退職代行を使いたいけれど料金がいくらかかるのか不安……
依頼した後に追加費用が発生しないか心配……
民間と弁護士って何が違うの？どっちを選べばいいの？
このように悩んでいる人も多いのではないでしょうか？
退職代行の料金がわかりにくい原因は、民間・労働組合・弁護士という3つの運営タイプによって、対応できる範囲と費用が違うからです。
タイプの違いを理解しないまま「安さだけ」で選ぶと、いざというときに対応してもらえないリスクがあります。
ぼくも退職代行を使った経験がありますが、最初はどこを選べばいいのか悩みました。
当時のぼくがもっと早く「料金の相場」と「タイプの違い」を理解していれば、もっと早く辞められたのに…と今でも思っています。
そこで、この記事では退職代行サービスの料金相場を運営タイプ別・雇用形態別に整理し、自分の状況に合ったサービスの選び方まで、まとめて解説します。
この記事を読めば「退職代行にかかる費用の全体像」と「自分の状況に合った選び方の基準」が全てわかります。
料金で迷っているあいだにも、しんどい職場での日々は続いていると思います。
ぼくが当時知りたかった情報をすべて詰め込みましたので、ぜひ最後まで読んでみてください。
退職代行サービスの料金相場は「2万〜3万円」が目安
退職代行の料金は、依頼する先の「運営タイプ」によって変わります。
民間企業・労働組合・弁護士の3タイプがあり、それぞれで相場が異なります。
「とにかく安く済ませたい」という気持ちはわかりますが、タイプごとに対応できる範囲が違うため、まず相場感を正しく把握しておくことが大切です。
タイプごとに特徴が異なるので、一つずつ確認していきましょう。
民間企業の料金相場は約2〜3万円
民間企業が運営する退職代行サービスの料金は、2万〜3万円前後が相場です。
退職代行の3タイプのなかでもっとも料金が低く、スピーディーに手続きを進めたい人に向いています。
有給消化の申請や退職日の条件交渉が必要になったとき、対応できないケースがある点は理解しておく必要があります。
労働組合の料金相場は約2.5〜3万円
労働組合が運営する退職代行サービスの料金は、2.5万〜3万円が目安です。
民間企業とほぼ変わらない金額ながら、労働組合には「団体交渉権」があるため、会社との交渉が法的に認められています。
有給消化の申請や退職条件の調整まで依頼できる点が、民間企業との大きな違いです。
料金を抑えたいが交渉もお願いしたいという方には、労働組合型が現実的な選択肢になります。
弁護士の料金相場は約2.8万〜7万円以上
弁護士が運営する退職代行サービスの料金は、2.8万〜7万円以上と幅があります。
弁護士が直接対応するため、退職の意思伝達だけでなく未払い残業代・退職金・損害賠償請求まで一括して依頼できます。
引き止めが強い・ハラスメントがあった・未払い給与があるケースでは、民間や労組より費用がかかっても弁護士型を選ぶほうが、結果的にリスクを抑えられることがあります。
退職代行サービスの料金が違うと何が違う？3タイプの対応範囲を整理する
退職代行は「料金が高い＝良いサービス」とは言い切れません。
3タイプの最大の違いは「どこまで対応してくれるか」という対応範囲です。
自分の状況が「引き止めなしのシンプルなケース」か「交渉や法的対応が必要なケース」かによって、選ぶべきタイプが変わります。
料金だけを見て決めると「いざというときに動いてもらえない」という事態になりかねないため、まず対応範囲を理解した上でサービスを選ぶようにしましょう。
それぞれの対応範囲を確認していきましょう。
民間企業は「退職の意思を伝える」だけ
民間企業の退職代行は、「依頼者の退職意思を会社に伝える」という業務のみを担います。
法律上、交渉はできないため、会社側が有給消化を拒否したり退職日について条件を出してきたりしたとき対応できない場面が出てきます。
コストを最優先にしたいなら選択肢に入りますが、自分の職場がすんなり退職を受け入れてくれる環境かどうかを冷静に判断した上で選ぶことが大切です。
労働組合は有給・退職条件の「交渉」まで担える
労働組合型の退職代行は、退職の意思伝達に加えて有給消化の申請や退職条件の交渉まで対応できます。
これは労働組合が持つ「団体交渉権」によるもので、民間企業が行うと問題になる「交渉」を法的に問題なく行える点が強みです。
料金は民間とほぼ変わらないため、費用を抑えながら交渉力も持たせたい方には労働組合型がおすすめです。
ただし、未払い残業代の請求や損害賠償といった法的手続きが必要な場合は、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士は未払い残業代・損害賠償まで「法的対応」が可能
弁護士が運営する退職代行は、退職の意思伝達・有給交渉・退職条件の調整に加えて、未払い残業代・退職金・損害賠償請求まで一括して対応できます。
ぼくが退職したとき、退職届を受け取ってもらえないまま「退職は認めない」と言われ続けました。
話を聞いてもらえる状況ではなく、自力では退職の意思を伝えることすらできない状態でした。
弁護士の退職代行に依頼したことで、会社への連絡はすべて代理人が行ってくれました。
ぼく自身は会社と一度も直接やり取りせず、退職手続きを完了できました。
引き止めが強い・ハラスメントがあった・残業代が未払いになっている、そういった状況がある方には弁護士型を選ぶほうが安心です。
雇用形態別の退職代行料金の目安
退職代行の料金は、運営タイプだけでなく雇用形態によっても変わることがあります。
正社員・パート・公務員などの立場によって相場が異なるため、「自分はいくら払えば使えるのか」を事前に把握しておくことが大切です。
雇用形態によっては対応できるサービス自体が限られるケースもあるので、依頼前に確認しておきましょう。
自分の雇用形態と照らし合わせながら確認してみてください。
正社員・契約社員は2〜3万円が多い
正社員・契約社員の場合、退職代行の料金は2万〜3万円が一般的な目安です。
サービスによっては雇用形態に関わらず一律料金を設定しているところもあり、正社員でも2万円を切るケースがあります。
料金よりも「自分の状況に対応できるタイプかどうか」を優先して選ぶことが大切です。
パート・アルバイトは1.5〜2万円が目安
パート・アルバイトの場合、正社員より料金が低く設定されているサービスが多く1.5万〜2万円が目安です。
雇用形態を問わず一律料金を設定しているサービスもあるため、アルバイトでも正社員と同じ料金になるケースがあります。
依頼前に公式サイトで雇用形態別の料金を確認して、余計な費用を支払わないようにしましょう。
公務員・役員・業務委託は5万円〜が目安
公務員・会社役員・業務委託の方は、対応できるサービスが限られており、料金も5万円以上になるケースがほとんどです。
公務員は民間の労働法とは異なるルールが適用されるため、弁護士型でないと適切に対応できない場面が多くあります。
自分の立場が特殊なケースに該当する場合は、最初から弁護士型を選ぶほうが安全です。
おすすめ退職代行サービス3選【料金・特徴を比較】
ここでは、料金・サポート内容・信頼性のバランスが取れた退職代行サービスを3つ紹介します。
「引き止めや法的トラブルにも対応してほしい」「費用を抑えながら交渉力も欲しい」「とにかく安く早く辞めたい」という3つの状況に合わせて選んでいます。
それぞれの特徴と料金を比較しながら、自分の状況に近いサービスを見つけてみてください。
自分の状況に合ったサービスを選ぶ参考にしてみてください。
表で全体像を把握したら、次は各サービスの詳細を確認していきましょう。
弁護士法人みやび｜引き止め・法的トラブルも一任できる
弁護士法人みやびは、第一東京弁護士会所属の弁護士が直接対応する退職代行サービスです。
LINE・メールで24時間365日・全国オンラインで相談を受け付けています。
弁護士法人みやびの料金は、依頼者の雇用形態や状況によって3つのプランに分かれています。
プランによって対応できる内容が大きく異なるため、自分がどのプランに該当するかを事前に確認しておきましょう。
| プラン | 料金（税込） | 対象 | 対応内容 |
|---|---|---|---|
| スタンダード | 27,500円 | 会社員・契約社員・アルバイトなど | 退職の意思通知・書類送付・離職票等の調整・無期限サポート |
| 上位プラン | 55,000円 | 公務員など＋法的対応が必要な方 | 上記に加え、有給消化・未払い給与・残業代請求・損害賠償交渉まで対応 |
| 特殊対応プラン | 77,000円 | 自衛隊・業務委託・会社役員など | 上記に加え、訪問交渉など特殊な立場への手厚い対応 |
※未払い残業代などを回収した場合は、回収額の20%＋税が成功報酬として別途かかります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 弁護士法人（第一東京弁護士会所属） |
| 料金 | 27,500円〜77,000円（税込） |
| 退職の意思伝達 | ○ 対応 |
| 有給消化の交渉 | ○ 対応（上位プラン以上） |
| 未払い残業代の回収 | ○ 対応（成功報酬20%＋税） |
| 損害賠償請求 | ○ 対応（上位プラン以上） |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 転職支援 | なし |
| 受付時間 | 24時間365日（LINE・メール） |
ここで注意が必要なのは、27,500円のスタンダードプランでは有給消化の交渉や残業代請求には対応していない点です。
こんな方におすすめです。
- 退職届を受け取ってもらえず強い引き止めにあっている
- 未払い残業代・退職金の回収まで一緒に依頼したい
- 法的リスクに備えた上で確実に退職したい
注意しておきたい点もあります。
3タイプのなかで料金がもっとも高く、有給消化や残業代請求まで対応する上位プランは55,000円になります。
引き止めや法的トラブルが絡まないシンプルなケースであれば、費用対効果の面では労組型や民間型のほうが合っている場合もあります。
弁護士法人みやびで、未払い金を取り返して退職する（無料相談）退職代行Jobs｜労働組合連携で交渉力あり・後払いOK
退職代行Jobsは顧問弁護士監修のもと、提携する合同労働組合「ユニオンジャパン」との連携で会社との交渉に対応するハイブリッド型のサービスです。
24時間365日対応・即日退職連絡可能で、退職完了まで期間無制限でフォローしてくれます。
退職代行Jobsは、本体料金に加えて労働組合の組合費が別途かかる仕組みになっています。
プランによって組合費の扱いが変わるため、実際にかかる総額を確認しておきましょう。
| プラン | 料金（税込） | 内訳 | 交渉の可否 |
|---|---|---|---|
| シンプルプラン | 27,000円 | 本体料金のみ | ×（後から組合加入する場合は＋4,000円） |
| 安心パック | 29,000円 | 本体27,000円＋労組組合費2,000円（加入金免除） | ○ 団体交渉権あり |
| 本体＋後から組合加入 | 31,000円 | 本体27,000円＋加入金2,000円＋組合費2,000円 | ○ 団体交渉権あり |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 民間企業（株式会社アレス）＋労働組合（ユニオンジャパン）＋弁護士監修 |
| 料金 | 27,000円〜31,000円（税込） |
| 退職の意思伝達 | ○ 対応 |
| 有給消化の交渉 | ○ 対応（安心パック以上） |
| 未払い残業代の回収 | × 対応外 |
| 損害賠償請求 | × 対応外 |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | あり（審査あり） |
| 転職支援 | あり（無料求人サービス） |
| 受付時間 | 24時間365日（LINE・メール・電話） |
有給消化や退職条件の交渉まで対応してほしい場合は、最初から「安心パック」を選ぶのが総額を抑えられて合理的です。
こんな方におすすめです。
- 有給消化や退職条件の交渉もお願いしたい
- 後払いやコンビニ払いで決済したい
- 費用を抑えながら交渉力も確保したい
注意しておきたい点もあります。
労働組合との連携で交渉はできますが、未払い残業代の回収や損害賠償請求は対応範囲外です。
後払いは審査が必要なため、必ず利用できるとは限りません。
シンプルプランを選ぶと交渉権がなく、後から組合加入すると総額が31,000円になる点も把握しておきましょう。
退職代行ヒトヤスミ｜22,000円一律・返金保証つき
退職代行ヒトヤスミは、設立11年以上の実績を持つ株式会社PULLBACKが運営する民間の退職代行サービスです。
雇用形態を問わず一律22,000円（税込）という料金設定で、正社員・アルバイト・パートタイムなどどんな雇用形態でも同じ金額で利用できます。
弁護士監修のもとサービスを提供しており、最短即日退社にも対応しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 民間企業（株式会社PULLBACK）＋弁護士監修 |
| 料金 | 22,000円（税込・雇用形態問わず一律） |
| 退職の意思伝達 | ○ 対応 |
| 有給消化の交渉 | ○ サポートあり |
| 未払い残業代の回収 | × 対応外 |
| 損害賠償請求 | × 対応外 |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | なし |
| 転職支援 | あり（求人紹介・履歴書・面接対策） |
| 受付時間 | 24時間（LINE・電話・フォーム） |
退職後の転職支援も付帯しており、退職と転職活動をセットでサポートしてもらえる点は他の2社にはない特徴です。
こんな方におすすめです。
- とにかく費用を抑えて早く退職したい
- 退職後の転職サポートまで一緒に受けたい
- 即日退社でスピーディーに動きたい
注意しておきたい点もあります。
運営主体は民間企業のため、会社との交渉権がありません。
未払い残業代の回収や損害賠償請求には対応できないため、法的トラブルが絡むケースでは別途弁護士への相談が必要です。
退職代行の料金で失敗しないための注意点
料金だけを見て退職代行を選ぶと、後悔するケースも少なくありません。
「安い業者を選んだら対応してもらえなかった」「追加費用が発生した」「返金保証の条件を満たせなかった」といったトラブルは、事前に少し確認しておくだけで防げるものがほとんどです。
依頼する前に押さえておきたいポイントを3つに絞ってお伝えします。
依頼する前に必ず確認しておきたいポイントを整理しました。
相場より極端に安い業者は避ける
退職代行の料金相場は2万〜3万円前後ですが、なかには相場を大きく下回る料金を提示している業者もあります。
料金が極端に安い業者は、サポート体制が薄かったり、いざというときに対応できなかったりするリスクが高い傾向にあります。
「安く済んだが退職できなかった」という事態を避けるためにも、相場からかけ離れた料金の業者には注意が必要です。
実績・口コミ・運営元の情報を合わせて確認した上で選ぶようにしましょう。
追加料金の有無は依頼前に必ず確認する
基本料金のほかに、交渉オプション・書類対応・連絡回数などで追加費用が発生するサービスがあります。
依頼前に公式サイトや問い合わせで「追加料金が発生するケースはあるか」を確認しておくことで、思わぬ出費を防ぐことができます。
「追加料金なし」と記載しているサービスでも、特定の状況では別費用が発生するケースがあるため、口頭や書面で念のため確認しておくと安心です。
返金保証・後払い対応は「条件」まで確認する
返金保証や後払いが使えるサービスは増えていますが、「条件」を確認せずに依頼すると後悔する場合があります。
返金保証には「退職できなかった場合に限る」「申請期限がある」などの適用条件が設けられていることが多く、条件を満たさないと返金されないケースもあります。
後払いも審査が必要なサービスがあるため、審査に通らないと利用できない点に注意が必要です。
「返金保証あり」「後払いOK」という言葉だけで判断せず、公式サイトの利用規約まで目を通した上で依頼するようにしましょう。
退職代行の料金に関するよくある質問
退職代行の料金について、依頼前によく寄せられる疑問をまとめました。
- 退職代行に追加料金は発生しますか？
-
サービスによって異なります。
追加料金なしを明記しているサービスも多いですが、交渉オプションや特殊な状況への対応で別費用が発生するケースもあります。
依頼前に必ず公式サイトや問い合わせで確認しましょう。
- 後払いに対応している退職代行サービスはありますか？
-
あります。
退職代行Jobsは現金後払い（審査あり）に対応しています。
後払いを希望する場合は、審査が必要な点を踏まえて早めに相談することをおすすめします。
- 民間と弁護士、どちらを選ぶべきですか？
-
シンプルに退職の意思を伝えるだけで済む場合は、民間でも対応できます。
引き止めが強い・ハラスメントがある・未払い残業代がある場合は、弁護士型を選ぶほうが安全です。
自分の職場環境を冷静に見て判断してみてください。
- 依頼後にキャンセルしたら料金は返ってきますか？
-
サービスによって異なります。
業務着手前であれば返金に応じるケースが多いですが、着手後のキャンセルは返金不可としているサービスがほとんどです。
契約前にキャンセルポリシーを確認しておくことをおすすめします。
- 退職代行を使って損害賠償を請求されることはありますか？
-
退職代行を使ったこと自体を理由に損害賠償が認められたケースは、ほとんどないとされています。
ただし、引き継ぎを一切せずに会社へ実害が生じた場合などに主張されるケースがゼロではないため、不安な場合は弁護士型サービスに相談するとよいでしょう。
料金で迷う時間が一番もったいない
退職代行サービスの料金相場は2万〜3万円が目安で、運営タイプや雇用形態によって変わります。
大切なのは「安さ」ではなく、自分の状況に合ったタイプを選べているかどうかです。
引き止めや未払いが絡む場合は弁護士型を、費用を抑えながら交渉力も欲しい場合は労働組合型を、シンプルに退職の意思を伝えるだけなら民間型を選ぶのが基本の考え方です。
ぼくは「弁護士に頼むのは大げさかな」と思いながらも、退職を何度も阻まれた経験から弁護士型を選びました。
あの決断は正しかったと今でも思っています。
料金が気になって足踏みしているあいだにも、しんどい毎日は続きます。
この記事を参考に、一歩踏み出してみてください。
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