有給が使えないのは会社の違法行為｜今すぐできる5つの対処法

そんな状況に心当たりがあるなら、はっきりお伝えします。

有給が使えないのは、ほぼ会社側の違法行為です。

有給休暇は労働基準法で認められた権利であり、会社が人手不足や繁忙期を理由に断ることは法律上できません。

でも、退職するとき、最終的に弁護士型の退職代行を使ったことで有給をすべて消化できました。

我慢して損をするのは、いつも働く側です。

この記事では有給が使えないときの具体的な対処法と、それでもダメなときの最終手段をお伝えします。

有給が使えないのはほぼ会社側の違法行為にあたる

「有給を断られたのは、自分のタイミングが悪かったのかも」と思っている方もいるかもしれません。

でも、結論からお伝えすると、有給の申請を断ることはほとんどのケースで会社側の違法行為にあたります。

有給休暇は労働基準法第39条で認められた権利であり、会社が勝手に有給を取れなくすることはできません。

ここでは有給を断ることが違法になる理由と、会社がよく持ち出す「時季変更権」の正しい意味を整理します。

順番に見ていきましょう。

有給の申請を拒否した会社に科される罰則

有給の申請を正当な理由なく拒否した会社は、労働基準法違反となります。

根拠になるのは労働基準法第39条です。

有給休暇は労働者の権利として法律で定められており、この権利を侵害した場合の罰則は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（労働基準法第119条）です。

「就業規則に有給の制限がある」という場合も、就業規則の内容が労働基準法に反していれば、その部分は無効になります。

「忙しいから」「人手が足りないから」は、会社が断る根拠にはなりません。

有給を断られたとき、「仕方ない」と諦める前に、これは違法かもしれないと意識しておくだけで、次の一歩を踏み出しやすくなります。

会社が時季変更権を行使できるのは限られたケースだけ

「時季変更権があるから会社は有給を断れる」という話を聞いたことがある方もいると思います。

これは半分正しく、半分誤りです。

時季変更権とは、有給を取ることで「仕事が回らなくなる」場合に限り、会社が取得日を別の日に変えてもらえる権利のことです。

時季変更権が認められる状況の例は以下のとおりです。

• 申請した日が決算や重大なシステム対応など、どうしても外せない業務と重なっている
• 代わりの人を手配できず、仕事が完全に止まってしまう

「人手不足だから」「繁忙期だから」というだけでは、時季変更権は使えません。

そして重要なのは、時季変更権はあくまで「別の日に変更する」権利だということです。

有給の取得そのものを認めない権利ではありません。

「有給は認めない」と言い切ってきた場合は、時季変更権とは別の問題です。

有給が使えないときに今すぐできる5つの対処法

有給が使えないとわかったとき、「何から動けばいいのかわからない」という方がほとんどだと思います。

対処法には、自分でできる交渉から、外の機関への相談、退職代行の活用まで、状況に応じた5つの手段があります。

自分の状況に合った手段から試してみてください。

上司に仕事量の多さを正直に相談する

まず最初に試すべきは、直属の上司に相談することです。

感情的な訴えより、事実ベースで淡々と伝える方が相手も動きやすくなります。

伝えるときのポイントは次の3点です。

• 有給の残日数と希望取得日を書面またはメールで明示する
• 「労働基準法第39条に基づく権利行使です」と明示する
• 口頭だけでなく、メールや申請フォームなどで記録に残す

「法律を持ち出すのは角が立つ」と感じる方もいると思います。

でも、権利を行使したいと伝えることは何も間違ったことではありません。

口頭だけの交渉はトラブルになりやすいため、必ず証拠が残る形で動くことをおすすめします。

人事部・コンプライアンス窓口に申し出る

上司が取り合ってくれない場合は、人事部やコンプライアンス窓口に直接伝える方法があります。

上司に有給を認める権限がない場合もありますし、上司自身が問題の原因になっていることも少なくありません。

そういった場合は上司を通さず、会社の人事部・労務部・コンプライアンス部門に申し出ることで状況が変わることがあります。

申し出るときに準備しておくと動きやすいものは以下の3つです。

• 有給を申請した日時と方法の記録
• 拒否されたときのやり取り（メール・チャット・口頭の場合はメモ）
• 有給の残日数が確認できる給与明細など

社内で動いても解決が難しいと感じたら、次のステップに進みましょう。

労働組合に団体交渉を依頼する

社内に労働組合がある場合は、団体交渉を依頼できます。

社内の組合がない場合でも、「ユニオン」と呼ばれる合同労組に1人から加入して交渉を依頼する方法があります。

労働組合には会社に話し合いを求める権利があり、会社は正当な理由なくそれを断れません。

有給取得の交渉だけでなく、未払い残業代の請求や不当な扱いへの対応まで、幅広く動いてもらえる場合があります。

「組合に頼るのはハードルが高い」と感じる方も多いですが、社外の合同労組はネットから気軽に問い合わせできるところがほとんどです。

労働基準監督署に申告する

社内での交渉が進まない場合は、労働基準監督署（労基署）への申告も手段のひとつです。

労基署は、会社が労働基準法を守っているかを監督する国の機関です。

「有給取得を拒否されている」と申告すれば、会社に対して指導・勧告を行ってくれます。

相談前に準備しておくと動きやすいものは以下の3つです。

• 雇用契約書や就業規則など、労働条件がわかる書類
• 有給を申請した記録（メール・申請書など）
• 拒否されたときのやり取りの記録

ただし、労基署はあくまで国の機関であり、あなたの代わりに会社と交渉してくれるわけではありません。

指導が入っても会社が動かないケースもあるため、急いで解決したい場合や、もう退職を考えている場合には不向きです。

退職代行を使って有給をすべて消化する

退職を決めていて有給を確実に消化したいなら、弁護士型または労働組合型の退職代行が一番確実な手段です。

退職代行には「弁護士型」「労働組合型」「民間型」の3種類があります。

種類	料金相場	有給消化の交渉	特徴
弁護士型	50,000〜100,000円	○	法的なトラブルにも対応可
労働組合型	20,000〜30,000円	○	団体交渉権あり
民間型	15,000〜30,000円	×	交渉はできない

有給消化の交渉ができるのは、弁護士型と労働組合型だけです。

金曜日の夜に弁護士型の退職代行に依頼し、翌週月曜日から会社に一切連絡せずに済む状態になりました。

残っていた有給をすべて消化してゆっくり休めたのは、あのときの選択があったからだと思っています。

退職代行サービスの選び方では、弁護士型・労働組合型のサービスを詳しく比較していますので、あわせて参考にしてください。

退職が決まっていて有給消化の交渉に特化した情報が知りたい方は、退職時の有給消化を拒否された場合の対処法もご覧ください。

有給を断るときに会社がよく使う4つの言い訳

有給が使えない状況には、会社側の「断り文句のパターン」があります。

4つの理由を知っておくことで、「これは認められる断り方なのか、そうでないのか」を自分で判断しやすくなります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

人手不足を盾に断ってくる

「うちは人手が足りないから有給は無理」という言い方は、会社側の最もよくある断り文句です。

しかし、人手不足は会社側の問題です。

あなたの有給を断る理由にはなりません。

でも、冷静に考えると人が足りないのは会社の都合であり、その皺寄せを社員の有給で補うのは筋が通りません。

採用コストを削る代わりに、社員の休暇を犠牲にしているとも言えます。

「人手が足りないから」と言われたとき、それは法的に無効な理由だと覚えておいてください。

上司が認めない・誰も取らない空気がある

有給を取ろうとすると上司の顔色が変わる、周りに白い目で見られる。

そんな空気がある職場では、有給を申請すること自体がストレスになります。

このような圧力が繰り返されると、場合によってはパワハラとして認定される可能性もあります。

「有給を取りたいです」と言い出すこと自体が億劫で、ずっと申請できなかった時期があります。

でも、その空気は会社が作り出したものです。

あなたが空気を読んで我慢し続ける必要はありません。

「うちには有給がない」と言われている

「ウチは小さい会社だから有給はないんだよ」と言われたことがある方もいるかもしれません。

これは完全に誤りです。

有給休暇は会社の規模や業種に関わらず、条件を満たしていれば誰でも取得できる権利です。

有給が付与される条件は2つです。

• 入社から6か月以上、継続して勤務していること
• 全労働日の8割以上出勤していること

この条件を満たしていれば、会社が「うちは有給がない」と言っても法律上はすでに有給が発生しています。

「有給がない」と言われている場合は、会社の言葉をそのまま受け取らず労基署などに相談してみることをおすすめします。

繁忙期・業務の都合を理由にされる

「今は忙しいから」「この時期は有給を取られると困る」という言い方も、よく聞くパターンです。

繁忙期を理由にした拒否が認められるのは、「時季変更権」が成立する場合のみです。

時季変更権は「別の日に変更を求める」権利であり、「有給の取得そのものを認めない」権利ではありません。

「繁忙期が明けたら取っていいよ」と言われながらずっと取れないままになっているなら、それは実質的な有給の取得妨害です。

繁忙期を理由とした拒否が続いている場合は、申請した記録をメールなどで残しながら、社内窓口や労基署への相談を検討しましょう。

有給についてよくある誤解と正しい知識

有給に関する誤った思い込みが、知らないうちに損をさせていることがあります。

よくある誤解を4つ取り上げて、正しい内容に整理します。

それぞれ確認しておきましょう。

取得する理由を会社に告げる必要はない

有給を申請するとき、理由を聞かれることがあります。

こんな投稿がSNSで話題になっていました。

有給希望を提出したら
なぜ欲しいのか質問されて

「私用です」
って答えたら
「なんの用事？」
って詰められて

「姉の誕生日で祝うんです」
って答えたら
「それ有給使ってまですること？」
って却下されたことあったなぁ

有給の内容って言わないといけないし
内容によっては受理されないみたい

— ささみ (@Lavonda20047894) February 12, 2026

「わかる」と思った方も多いと思います。

しかし、有給を取るのに理由は必要ありません。

「私用のため」で十分であり、理由によって会社が承認・不承認を決めることは認められていません。

「姉の誕生日くらいで有給を使うな」という対応は、本来やってはいけないことです。

アルバイト・パートにも有給を取る権利がある

「アルバイトだから有給はない」「パートだから有給は無理」という話を耳にすることがありますが、これは誤りです。

有給休暇は、雇用形態に関わらず条件を満たした人なら誰でも使える権利です。

例えば週3日勤務のパートタイムであっても、入社から6か月以上・全労働日の8割以上出勤していれば有給が発生します。

日数は週の所定労働日数によって変わりますが、有給の権利があることには変わりありません。

「うちはアルバイトだから有給がない」と言われている方は、一度労基署に相談してみてください。

管理職だから有給がないというのは誤り

「管理職になったら有給はなくなる」という誤解は、職場でよく聞く思い込みのひとつです。

SNSではこんな投稿も上がっていました。

管理職になったら、有給休暇がなくなる！ノー残業デーも関係なし！組合員でもなくなるし、なんだか本格的に社畜になるんだね…これで給料上がってなかったら、悲惨だ…

— momo (@pu_129) April 2, 2015

管理職だからといって有給がなくなるわけではありません。

管理監督者には時間外労働の割増賃金の適用が除外される部分がありますが、有給休暇は管理職にも適用されます。

「部長になったら有給は返上だよ」と言われたとしても、それは法律上誤りです。

ただし、「管理監督者」にあたるかどうかの判断は、肩書きだけでなく、実際の権限・待遇・職場での扱われ方が基準になります。

名ばかり管理職で残業代も有給も認められていない状況なら、違法の可能性が高いです。

有給には2年の有効期限がある

有給は無限に繰り越せるわけではなく、付与されてから2年間が有効期限です。

2年を過ぎると、未使用の有給は消えてしまいます。

毎年4月1日に付与されている場合、翌々年の3月31日が期限になります。

「退職するときにまとめて消化しよう」と思っていた方は、2年を超えた分はすでに消えているかもしれません。

有給の残日数と付与日は、給与明細や会社の管理システムで確認できます。

期限が近い有給から優先的に使うことを意識しておくといいでしょう。

有給が使えないなら転職で環境ごと変えるのが現実的な解決策

これまでの対処法を試しても状況が変わらないなら、環境そのものを変えることを考えてもいいと思います。

有給が使えない職場は、有給以外の部分にも問題が出ていることが多いです。

転職を考えるとき、有給取得率を判断基準のひとつに加えることで同じ状況を繰り返しにくくなります。

それぞれ見ていきましょう。

有給取得率を転職先選びの基準にする

転職先を選ぶとき、給料や仕事内容だけでなく有給取得率を確認することをおすすめします。

有給取得率とは、会社が付与した有給のうち、実際に取得された割合のことです。

この数字が高いほど、「有給を取りやすい職場」であることの目安になります。

有給取得率を確認できる場所は以下のとおりです。

• 厚生労働省の「就労条件総合調査」（業界平均の確認に役立つ）
• 各社の有価証券報告書や統合報告書（上場企業）
• 転職口コミサイト（OpenWork・転職会議など）

有給を気軽に取れる職場になるだけで、子どもの行事にも参加できますし週末の予定も安心して組めるようになります。

ぼくも前の職場では年間5日程度しか有給を取れませんでした。

しかも、その5日は夏季休暇として会社が強制的に消化させるもので、自分の意思で取った有給ではありませんでした。

残りはほぼ捨てていた状態です。

それが今の職場では、年間20日取れるようになりました。

転職エージェントを使えば条件交渉まで任せられる

転職エージェントを使うと、有給取得率や残業時間などの条件をエージェントが企業側に確認・交渉してくれます。

求人票に書いてある情報だけでは、実際の職場環境まではわかりません。

エージェントは企業の内情を把握していることが多く、「有給は実際に取りやすいですか？」という質問を代わりにしてくれます。

エージェントに「残業時間が少ない会社」という条件を伝えたところ、求人を絞り込んで紹介してもらえたので自分で一から探す手間がありませんでした。

在職中で忙しい方でも登録さえしてしまえば求人紹介はメールで届きますし、最近は面談もリモートで対応してくれるところがほとんどです。

まず1社登録してみるだけでも、選択肢の広がり方が変わります。

30代におすすめの転職エージェントでも詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

転職・退職をサポートするサービス紹介

有給が使えない状況から抜け出すときに、役立つサービスを紹介します。

状況に合わせて、使い方を選んでみてください。

転職エージェント・転職サイト

転職サービスには転職エージェントと転職サイトの2種類があります。

転職エージェントは担当者が求人紹介・条件交渉まで動いてくれるサービスです。

転職サイトは自分で求人を探して応募するスタイルです。

転職エージェントでは有給取得率や残業時間など求人票に載っていない情報も確認してもらえるため、職場環境を重視した転職活動に向いています。

これらは全て登録・利用は無料です。

「転職するかどうかまだ決めていない」という段階から使って問題ありません。

退職代行サービス

退職代行には「弁護士型」「労働組合型」「民間型」の3種類があります。

有給消化の交渉ができるのは弁護士型と労働組合型だけ。

民間型は費用が安い反面、交渉権がないため有給消化を依頼できません。

金曜日の夜に依頼して、翌週月曜日から会社に一切連絡せずに済む状態になりました。

退職時に有給をすべて消化できたのは、あのときの選択があったからだと思っています。

相談は無料です。

まずはLINE等で気軽に問い合わせてみてください。

よくある質問

有給が使えない会社は違法ですか？

有給の申請を正当な理由なく拒否することは、労働基準法第39条に違反します。

会社が人手不足や繁忙期を理由に断ることも、法律上は認められていません。

違反した会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される場合があります（労働基準法第119条）。

「違法かもしれない」と感じたら、労基署への相談や退職代行の活用を検討してみてください。

有給を拒否されたらどこに相談すればいいですか？

まずは直属の上司、それでも解決しない場合は人事部・コンプライアンス窓口に相談しましょう。

社内での解決が難しければ、外部機関として労働組合（ユニオン）や労働基準監督署に相談できます。

退職を決めているなら、弁護士型または労働組合型の退職代行を使えば、有給消化の交渉から退職の手続きまでまとめて任せられます。

退職するとき有給を全部消化できますか？

退職が決まっている場合も、有給を取る権利は変わりません。

退職日までに消化しきれない場合でも、退職代行を活用すれば残った有給を全部使い切って辞めることができます。

詳しくは退職時の有給消化を拒否された場合の対処法で解説しています。

残った有給の買い取りを会社に請求できますか？

原則として、有給の買い取りは法律で禁止されています。

ただし、退職時に消化しきれなかった有給については、会社が任意で買い取ることが認められています。

会社が買い取りに応じてくれるかどうかは交渉次第ですが、義務ではないため断られることもあります。

確実に有給を使い切りたい場合は、退職前に消化するか退職代行を使って交渉してもらう方法が確実です。

インフルエンザで休んだときに有給を充てることはできますか？

病気で欠勤した日を有給に充てることは、本人が希望すれば可能です。

会社が本人の同意なしに欠勤を有給に変えることは認められていません。

「勝手に有給を使われていた」という場合は、会社に取り消しを求めることができます。

「欠勤にしたくないから有給を使いたい」という場合は、申請すれば有給として処理してもらえます。

有給が使えないのは会社の問題であってあなたのせいではない

有給が使えないのは、ほとんどの場合、会社側に問題があります。

「人手が足りないから」「繁忙期だから」という言葉に押されて、自分が悪いと感じる必要はありません。

有給は法律で認められた権利であり、使えない状況に対して動く手段はいくつもあります。

まず上司に相談し、それでもダメなら人事部・労基署・退職代行と、段階的に対処法を試していけばいいだけです。

退職を申し出たときも引き止められ、自分ではどうすることもできなくなりました。

でも、退職代行に頼ったことで、最後は有給をすべて消化してゆっくり休むことができました。

「我慢するのが当たり前」という環境に慣れてしまうと、正常な感覚が少しずつズレていきます。

有給を取りにくいと感じている時点で、それは普通ではないかもしれません。

転職エージェントに登録して、有給取得率の高い職場を探してみることも立派な一歩です。

今の環境を変えられるかどうかは、最初の小さな行動にかかっています。