退職代行の弁護士・労働組合・民間を比較｜状況別の選び方を解説

退職代行は、料金や「即日対応」という言葉だけで選ぶと、会社へ頼みたい内容に対応してもらえない可能性があります。

退職代行は、退職の連絡だけか、話し合いや法律上の請求まで頼みたいかで選びます。

連絡だけを任せたいなら、民間の退職代行も候補です。

有給や退職日の調整について会社との話し合いが必要なら、労働組合の団体交渉として対応できる範囲を確認します。

法律上の争いや未払い賃金などの請求がある場合は、弁護士へ相談するのが基本です。

有給や退職日の話し合い、未払い金の請求まで任せたい場合は、基本料金に含まれるかを確認してください。
同じサービスでも、契約するプランで頼める範囲が変わります。

この記事では、退職代行の弁護士・労働組合・民間の違いと、会社へ頼みたい内容に合う選び方を解説します。

この記事で紹介する退職代行は、次の4サービスです。

料金だけでなく、会社へ頼みたいことに対応できるかを比べてください。

各サービスのプランや追加費用は、後半で詳しく説明します。

まずは、自分が会社へ何を頼みたいかに近い候補を見てみてください。

ここから、運営元による違いと、あなたの状況に合う相談先の選び方を順番に見ていきます。

退職代行は弁護士・労働組合・民間で頼めることが違う

退職代行の3タイプは、会社へ連絡できる範囲と、会社の反対に対して話し合える範囲が違います。

料金を比べる前に、自分が会社へ求める対応をどの運営元が扱えるか確認しましょう。

比較項目	民間業者	労働組合	弁護士
退職意思の伝達	本人の意思や希望を伝える	本人の意思や希望を伝える	本人の代理人として通知できる
有給・退職日の調整	希望の伝達まで	団体交渉として対応できる範囲を確認	法律事務として交渉できる
未払い賃金・退職金	請求や交渉はできない	団体交渉の範囲と個別事情を確認	請求や交渉を依頼できる
慰謝料・損害賠償	対応できない	法律問題は弁護士へ確認	交渉や法的手続きを相談できる
労働審判・訴訟	対応できない	対応できない	対応を依頼できる
申込前の確認点	伝言を超える対応をうたっていないか	組合の実態、加入先、交渉主体	基本料金、成功報酬、実費

この章では、弁護士・労働組合・民間の違いを比べます。

民間業者は退職の意思を会社へ伝えてもらう場合の候補

民間業者は、本人の退職意思や希望を会社へ伝えてほしい場合の候補です。

東京弁護士会の注意喚起は、有給休暇、未払い残業代、慰謝料など法律的な問題を含む場合と、退職意思を伝えるだけの場合を分けて説明しています。

労働相談事例集（四国四県労働委員会）には、「退職代行について」の事例もあります。

民間業者には弁護士のような代理交渉の権限がないため、有給休暇の日数や退職日、未払い賃金について会社と交渉することはできません。

会社が伝えられた内容を受け入れ、そのまま手続きを進める状況なら、民間業者で足りる可能性があります。

「弁護士監修」は、弁護士がサービス設計や表現を確認したという意味で使われることがあり、弁護士があなたの代理人として会社へ対応することとは別です。

申込み前に、会社が退職連絡を拒否した場合の対応と、希望の伝達を超えて何をするのか確認してください。

労働組合は話し合える範囲と組合の実態を確認する

労働組合には、労働条件について会社と団体交渉する仕組みがあるため、有給休暇や退職時期について話し合う選択肢になり得ます。

団体交渉とは、労働組合が働く人のために会社と労働条件を話し合うことです。

一方で、労働組合を名乗っているだけで、すべての対応が適法・安全になるとは限りません。

東京弁護士会の追加の注意喚起では、労働組合の実態や、民間業者と提携労働組合との関係を確認する必要性が示されています。

労働組合へ依頼する場合は、組合の正式名称、加入方法、団体交渉として対応する範囲を確認します。

民間会社へ料金を払い、別の労働組合へ加入する仕組みなら、誰と契約するのか、組合費はいくらか、誰が会社と話すのかを質問してください。

弁護士は法律上の交渉や請求が必要な場合に相談する

会社と法律上の話し合いをしたり、未払い金などを請求したりする必要があるなら、弁護士へ相談します。

弁護士には、退職意思の通知、有給や退職日の交渉、未払い賃金や退職金の請求を依頼できます。

慰謝料や損害賠償の問題があり、労働審判や訴訟など、裁判所での解決が必要な場合も、弁護士へ続けて相談できます。

ただし、弁護士へ頼めば希望が必ず通るわけではありません。

基本料金だけでなく、請求に成功した場合の報酬、郵送などの実費、労働審判や訴訟へ進む場合の費用を確認してください。

退職代行を使うか迷ったら会社と直接やり取りできるかを考える

退職代行は、会社を辞める全員に必要なサービスではありません。

会社へ退職を伝えられるか、伝えた後も自分でやり取りを続けられるかが判断の基準です。

この章では、退職代行を使う前に確認したい判断基準を整理します。

会社へ退職を伝えられるなら通常の手続きから進める

会社と話せる状態なら、まずは通常の退職手続きから進める方法を選べます。

自分で退職意思を伝えれば、退職代行の料金はかかりません。

期間の定めがない雇用契約では、原則として退職を申し入れてから2週間で契約が終了し、会社の承諾が必須というわけではありません。
厚生労働省の退職に関する説明でも案内されています。

出典：厚生労働省の退職に関する説明。

契約期間が決まっている場合や、公務員・業務委託では条件が異なります。

まずは自分の契約と就業規則を確かめてください。

会社へ伝える前に、退職希望日、最終出勤日、有給休暇の希望、引継ぎ、貸与品、必要書類を整理しておくと話し合いやすくなります。

退職代行を使わない方が正しいという意味ではありません。

退職意思を伝えるだけで会社の手続きが進み、自分で連絡を続けられるなら、退職代行を急いで申し込む必要はないということです。

まずは、会社へ伝える内容と希望日を書き出してください。

会社と話せない・退職を拒まれた場合は代行や公的相談を検討する

会社と直接やり取りできない事情があるなら、無断欠勤や連絡を絶つ前に退職代行や公的相談先を検討します。

上司が怖くて退職を切り出せない、退職を伝えても先延ばしされる、退職届を受け取ってもらえない場合は、自分だけで連絡を続ける負担が増えるからです。

会社からの連絡によって心身の負担が続いている場合も、会社との窓口を第三者へ移す意味があります。

費用をかける前に相談したい場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどの公的窓口も選べます。

相談と、会社とのやり取りを任せる依頼は別なので、必要な助けに合わせて選んでください。

退職を拒否されている場合は、安さだけで決めず、会社と話す必要があるかまで考えて相談先を選んでください。

退職代行は会社へ頼みたい内容から選ぶ

自分に合う運営元は、「退職したい」という気持ちだけでは決まりません。

会社へ伝えてほしいだけなのか、反対されたときも話し合ってほしいのか、金銭を請求したいのかを分けて考えます。

この章では、会社へ頼みたい内容から運営元を選ぶ基準を整理します。

退職の連絡だけを任せたいなら民間業者も候補になる

退職日、有給、金銭について会社と話し合う必要がなく、退職意思を伝えれば手続きが進みそうなら民間業者も候補です。

現在の状況	会社へ頼みたいこと	候補	申込前の注意
退職意思を伝えれば手続きが進みそう	退職意思と希望の伝達	民間も候補	会社が拒否した場合の対応を確認
有給や退職日の調整が必要	会社との話し合い	労働組合の実態・範囲を確認	団体交渉として扱う範囲を確認
会社が強く拒否し、法律上の争いがある	法律上の交渉	弁護士	基本料金と追加費用を確認
未払い賃金や慰謝料を請求したい	金銭請求	弁護士	証拠と成功報酬を確認

たとえば、就業規則どおりの退職日で問題がなく、有給休暇や未払い賃金について争いがない場合です。

ただし、会社が退職連絡を受け付けないと、民間業者は本人の代わりに条件を交渉できません。

会社への伝言だけで本当に足りるか、申込み前に確認してください。

有給や退職日の話し合いは労働組合の対応範囲を確認する

有給休暇の取得日や退職日の調整について会社との話し合いが必要なら、労働組合の団体交渉として対応できる範囲を確認します。

お願いを会社へ伝えるだけなのか、会社が反対した後も話し合ってほしいのかで必要な対応は変わります。

労働組合へ頼むなら、組合の実態、加入方法、団体交渉の範囲、追加の組合費を確認してください。

会社がすでに強く拒否している場合や、法律問題が重なっている場合は弁護士への相談を検討します。

未払い賃金・退職金・慰謝料・損害賠償は弁護士へ相談する

未払い賃金、退職金、慰謝料、損害賠償の問題があるなら、資料を残して弁護士へ相談します。

金銭問題は、金額、証拠、請求できる期限、会社側の主張を個別に確認する必要があるからです。

雇用契約書、給与明細、勤怠記録、メール、チャット、ハラスメントの経過がわかる資料を消さずに保存してください。

相談時は、請求したい内容と会社から言われている内容を分けて伝えましょう。

公務員・有期雇用・業務委託は契約や身分に応じて相談する

公務員、契約期間が決まっている有期雇用、業務委託の場合は、無期雇用の会社員と同じ説明をそのまま当てはめないでください。

公務員は民間会社員と退職手続きが異なり、有期雇用は契約期間途中の退職条件が問題になる場合があります。

業務委託は雇用契約ではないため、業務委託契約書にある契約終了の条件を確認する必要があります。

契約書と自分の身分、契約期間を弁護士へ伝えて相談してください。

対応範囲が違う4サービスを比較する

ここからは、弁護士2サービス、民間会社と労働組合が関わる1サービス、民間1サービスを紹介します。

おすすめ順のランキングではなく、前章で整理した「会社へ何を頼みたいか」に合う相談先を選んでください。

以下は各サービスの案内をもとにしています。

料金やプランは変更される可能性があるため、契約前に公式サイトと見積りで総額を確認してください。

4サービスの運営形態・対応の違い・料金は、次の表で比べられます。

この章では、4サービスの運営元、対応範囲、料金の確認点を整理します。

弁護士法人みやび：頼みたいことに合うプランを確認する

弁護士法人みやびは、弁護士へ退職通知から交渉、金銭請求まで相談したい場合の候補になります。

確認項目	内容
サービス	弁護士法人みやび
運営元	弁護士法人みやび
運営形態	弁護士法人
料金	27,500～77,000円
主な対応	退職通知、有給・退職日の交渉、未払い残業代・退職金などの請求
追加費用	会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉して回収した場合は回収額の20％＋税
相談方法	LINE・メール

公式サイトが示す退職代行費用は、27,500円・55,000円・77,000円（税込）の3プランです。
給与・有給等の交渉は55,000円以上のプランで案内されています。
依頼内容がどのプランに含まれるか確認してください。

残業代や退職金などを会社が拒否し、弁護士が交渉して回収した場合のオプション費用は、回収額の20％＋税です。

労働審判や裁判への対応などが必要な場合の費用も、別に確認してください。

退職意思の通知だけを依頼する場合と、有給や未払い金の交渉まで依頼する場合では、必要な費用に差が出ます。

相談時は、頼みたい内容をすべて伝えたうえで見積りを確認してください。

弁護士法人ガイア：雇用形態と退職後の対応まで確認する

弁護士法人ガイアは、弁護士へ退職手続きと周辺の問題を相談したい場合の候補です。

確認項目	内容
サービス	弁護士法人ガイア
運営元	弁護士法人ガイア総合法律事務所
運営形態	弁護士法人
料金	25,300円・55,000円・77,000円。対象・対応範囲が異なる
主な対応	有給、退職書類、残業代・退職金の請求
相談できる内容	公務員、業務委託、社宅、引継ぎ、傷病手当の案内あり
相談方法	LINE・電話・メールフォーム

公式サイトでは、有給消化、離職票・源泉徴収票の取り寄せ、残業代・退職金の請求を案内しています。

公務員、業務委託、社宅、引継ぎ、傷病手当のサポートに関する案内もありますが、対応できるかは個別事情と契約プランで確認が必要です。

公式の料金表には、25,300円・55,000円・77,000円の3プランが掲載されています。

25,300円は退職を伝えるのみのプランで、公務員・業務委託・役員は選べません。

55,000円は、退職書類が届かないといったトラブルへの対応を含むプランです。
自衛隊員・業務委託・役員・借金の交渉は対象外とされています。

77,000円は、自衛隊員・業務委託・個人事業主・役員・借金の交渉なども相談対象とされています。

ただし、案件によって断られる可能性があり、交渉の成立が保証されるわけではありません。

未払い給与・残業代の請求では、獲得できた場合に成功報酬20～30％が発生する案内です。

ガイアの料金・相談内容の案内で、税の扱い、成功報酬の計算、実費を含めた見積りを確認してください。

退職代行Jobs：組合加入の時期と料金総額を確認する

退職代行Jobsは、民間会社の退職代行サービスと労働組合への加入が組み合わされた仕組みを確認して選ぶサービスです。

確認項目	内容
サービス	退職代行Jobs
退職代行の契約相手	株式会社アレス
加入する労働組合	合同労働組合ユニオンジャパン
退職代行料金	27,000円
安心パック	29,000円
後から組合へ加入する場合	加入金と組合費を合わせて4,000円追加。退職代行料金と合わせて31,000円
申込前の確認	誰が会社と話すのか、団体交渉として対応する範囲

公式サイトでは、退職代行サービスの契約相手は株式会社アレス、退職代行料金は27,000円と案内されています。

合同労働組合ユニオンジャパンへ後から加入する場合は、加入金と組合費で4,000円が追加され、総額は31,000円です。
同時加入の安心パックは29,000円なので、加入する時期で総額が変わります。

「労働組合型」と一言で判断せず、株式会社アレスと何を契約するのか、ユニオンジャパンへいつ加入するのか、誰が会社と話すのかを確認してください。

労働組合と関係があることだけを理由に、対応の適法性や結果を保証することはできません。

Jobsの利用規約では、退職できなかった場合の返金にも対象外の条件があります。

また、利用者都合のキャンセルは、法令で認められる場合を除いて原則返金されず、後払いの支払義務も免除されないとされています。

契約前に第4条・第5条を確認してください。

未払い賃金、慰謝料、損害賠償などの法律問題がある場合は、弁護士へ相談しましょう。

退職代行スタイリード：退職の連絡を頼みたい場合に検討する

退職代行スタイリードは、株式会社スタイリードが運営する民間の退職代行サービスです。

会社へ退職の意思を伝える連絡を任せたい場合に候補になります。

公式サイトの表示料金は、正社員・契約社員22,000円、アルバイト12,000円です。

雇用形態によって金額が変わるため、一律料金ではありません。

項目	内容
運営	民間企業（株式会社スタイリード）
公式表示料金	正社員・契約社員22,000円／アルバイト12,000円
追加料金	退職完了まで追加費用なしと案内。実費・弁護士へ別途依頼する費用は要確認
会社への連絡	退職意思の伝達。電話・メール・LINEで退職完了まで回数無制限の対応を案内
交渉・法的な請求	民間業者の対応とは別。必要な場合は弁護士の紹介が可能と案内
返金補償	退職できなかった場合の全額返金を案内。適用条件・手続きを契約前に確認
支払い	銀行振込・カード決済。後払いの案内は確認できず
転職支援	無料の転職エージェント紹介
即日対応	依頼当日の退職連絡が可能と案内。対応可否は事前に相談

公式サイトでは追加費用なしと案内されていますが、弁護士の紹介と、弁護士へ交渉を依頼する契約は別です。

紹介後の費用や契約先まで基本料金に含まれるとは限りません。

有給や退職日の希望を会社へ伝えることと、会社が拒否した後に交渉することは違います。

未払い賃金の請求や紛争への対応が必要なら、最初から弁護士へ相談してください。

また、「即日対応」は依頼当日に退職の連絡をする意味です。

退職日が必ず当日になる保証ではありません。

出社を避けたい日や雇用契約の状況は、依頼前に伝えて確認しましょう。

返金補償は「退職できなかった場合」とされています。

自己都合のキャンセルも返金されるとは限らないため、申請方法・期限・対象外になる条件を契約前に確認してください。

現在の料金や利用条件は、スタイリードのサービス案内で確認できます。

税の扱い、振込手数料などの実費、自分の雇用形態での支払総額も申込前に確認してください。

会社との交渉まで必要かを整理してから、連絡の範囲と料金を確認してください。

申込み前に契約相手・対応範囲・料金総額を確認する

サービス名や広告だけでは、誰と何を契約するのか判断できない場合があります。

申込み前に、運営元、基本料金に含まれる対応、追加費用を順番に確認してください。

この章では、退職代行へ申し込む前の確認項目を扱います。

運営元と実際に会社へ連絡する人を確認する

最初に見るのは、運営会社、弁護士法人、労働組合の正式名称です。

「弁護士監修」「弁護士紹介」「弁護士が直接対応」は、同じ意味ではありません。

民間会社と労働組合が関わる場合は、民間会社との契約内容、加入する組合名、組合費、会社との交渉主体を確認してください。

担当者の資格や契約相手がわからない場合は、料金を払う前に質問しましょう。

頼みたいことが基本料金に含まれるか確認する

基本料金に、会社へ頼みたい対応が含まれるかを一つずつ確認します。

確認する項目は、退職意思の通知、有給、退職日、未払い賃金、退職金、貸与品、私物、退職届、離職票、源泉徴収票です。

申込み前は、次の項目を見積りや契約書と照らし合わせてください。

確認する対応	基本料金に含まれるか確認する内容
退職意思の通知	会社への連絡回数と追加連絡の有無
有給休暇・退職日	希望を伝えるだけか、会社が拒否した後も対応するか
本人・家族への直接連絡	連絡しないよう会社へ依頼できるか
貸与品・私物	返却・受取方法の案内まで含まれるか
退職書類	退職届・離職票・源泉徴収票のやり取りを依頼できるか
未払い賃金・退職金	請求や交渉が必要な場合の対応と追加料金

会社から本人や家族へ直接連絡しないよう伝えてほしい場合も、契約先へ事前に依頼できるか確認してください。

会社へ希望を伝える対応と、希望どおりの結果になる保証は別です。

対応範囲だけでなく、会社が拒否した後に誰がどこまで対応するかも質問しましょう。

成功報酬・組合費・実費・キャンセル条件まで確認する

退職代行の料金は、広告にある最安の基本料金だけで決めないでください。

組合加入費、金銭を回収した場合の成功報酬、郵送費、振込手数料、労働審判や訴訟へ進む場合の費用が加わることがあります。

後払いを使う場合は審査や手数料、返金保証がある場合は対象条件を確認します。

会社へ連絡する前でも、キャンセルが無料とは限りません。

利用規約で、返金とキャンセル料の扱いを確認してください。

最終的には、自分が頼みたい内容を含む総額で比べましょう。

費用を比較するときは、退職代行の料金相場と追加費用の確認点も合わせて確認してください。

見積りに含まれていない費用があれば、何を頼むと追加になるかまで聞いておきましょう。

退職届を受け取ってもらえず、ぼくは弁護士へ依頼した

会社が退職届を受け取らず、自分で話しても手続きが進まない場合は、会社と話す権限を持つ弁護士へ任せる方法も選べます。

ここから紹介するのは、ぼくが弁護士の退職代行へ切り替えた経過と、依頼後の結果です。

この章では、会社が退職を拒否したときに弁護士へ切り替えた判断例を整理します。

退職を伝えても話が進まず、自分で対応するのが難しくなった

しかし、退職届を「受け取れない」「受理しない」と返され、手続きが進みませんでした。

当時の状況は、次のX投稿にも残しています。

退職ってこんなにしんどいんか…。

「退職届受け取れません。」ってなに？😇
「受理しません。」ってなに？😇
これあと何日繰り返すんやろか…。

たぶんほんまに出るとこ出なあかんくなる…。
円満退職がいいのになぁ。

— ぱっち🃏☀🍺ブラックマ公式アンバサダー (@patti_sidejob) February 7, 2024

おはようございます😊

退職の話が全く進まない。
あと一回だけ、最後に話してみます…。

昨日は、上司の上司の上司と退職の面談予定でした。
まさかの話すらしてくれへんかったー。

ただただ「受理しません。」って。… pic.twitter.com/pDvvlTNTR5

— ぱっち🃏☀🍺ブラックマ公式アンバサダー (@patti_sidejob) February 8, 2024

後輩や同僚への負担も気になり、退職までに引継ぎ資料を作りました。

自分で何度伝えても会社が受け取らない状況では、さらに同じ話を繰り返すより、会社と交渉できる相談先へ切り替える必要があると判断しました。

退職届を拒否されているなら、これまでのやり取りを保存してください。

受取りを拒否されたからといって、会社の承諾がなければ辞められないわけではありません。

公的窓口や弁護士へ、自分の契約と経過を伝えて相談する選択肢があります。

ぼくが弁護士へ頼んだのは退職の連絡・有給・退職日・書類の対応

ぼくが利用したのは、弁護士による退職代行です。

依頼した内容は、退職連絡、有給休暇の交渉、退職日の調整です。

会社からぼくへ直接連絡しないよう求めることと、退職書類のやり取りも任せました。

ぼくが利用した弁護士事務所の名前と当時の料金は、この記事では紹介しません。

紹介するサービスは、会社へ頼みたい内容から選んでください。

ぼくの場合は会社から直接連絡なく、有給と書類の手続きが進んだ

ぼくの場合、弁護士へ依頼した後に会社から直接連絡はありませんでした。

有給休暇はすべて消化でき、退職に必要な書類のやり取りも問題なく完了しました。

これは、ぼくの会社、雇用契約、依頼内容で進んだ結果です。

弁護士へ依頼すれば、どの会社でも直接連絡がなく、すべての希望が通るという意味ではありません。

退職届を拒否されている場合は、料金の安さよりも、会社と話す権限を持つ相談先かどうかを優先してください。

相談してから退職書類を受け取るまでの流れ

退職代行へ依頼しても、本人が準備する情報や、郵送する書類・貸与品が残る場合があります。

「申し込めば何もしなくてよい」と考えず、相談前から必要なものを整理しておきましょう。

この章では、相談から退職書類を受け取るまでの流れを整理します。

雇用契約・退職の希望・会社とのやり取りをまとめる

相談前に、雇用形態、契約期間、退職希望日、最終出勤日、有給残日数をまとめます。

未払い金、貸与品、会社に置いた私物、提出済みの退職届があれば、その状況も書き出してください。

退職を拒否されたメールやチャット、給与明細、勤怠記録は消さずに保存します。

「退職したいと伝えてほしいこと」と「会社が反対しても話し合ってほしいこと」を分けると、必要な運営元を判断しやすくなります。

同僚や家族に知られることが不安なら、退職代行の利用を知られる可能性と事前に相談したい対策も確認してください。

無料相談で対応範囲と総額を確認してから契約する

無料相談では、退職意思の通知だけか、会社との話し合いまで含むかを確認します。

誰が会社へ連絡するのか、追加費用、成功報酬、組合費、キャンセル条件も質問してください。

希望日から出社しない場合の扱いと、会社が連絡を拒否した場合の対応も重要です。

口頭やチャットの説明だけで判断せず、契約書と利用規約で同じ内容を確認してから料金を支払いましょう。

会社への連絡後は退職届・貸与品・必要書類に対応する

退職代行が会社へ連絡した後も、退職届の提出や、社員証・制服・パソコンなどの貸与品を返す作業が残る場合があります。

返送先と期限、送料の負担を確認しましょう。

協会けんぽの案内では、有効期限内の資格確認書は会社への返却が必要です。
一方、従来の健康保険証・資格情報のお知らせ・有効期限が切れた資格確認書は返却不要とされています。
健康保険の書類は、加入先の最新案内も確認してください。

出典：協会けんぽの案内。

会社から受け取る書類は、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など、自分に必要なものを確認してください。

会社から本人へ連絡が来た場合は、自分で返答する前に契約先へ対応を確認します。

書類が届かない場合は、契約先に確認したうえで、離職票ならハローワーク、源泉徴収票なら税務署など、書類に応じた公的窓口へ相談してください。

郵送の準備には、返却物の確認リストと添え状テンプレートが使えます。

退職代行の弁護士・労働組合・民間に関するよくある質問

ここでは、退職代行の弁護士・労働組合・民間を比べるときに気になりやすい疑問へ回答します。

退職代行を使わず自分で辞めることはできますか？

会社へ退職意思を伝え、必要な連絡を続けられるなら、自分で通常の退職手続きを進められます。

退職日、有給休暇、引継ぎ、貸与品、必要書類を整理し、会社の就業規則と自分の雇用契約を確認してください。

無期雇用では原則として退職の申入れから2週間で契約が終了し、会社の承諾が必須ではありません。

有期雇用などは条件が異なるため、厚生労働省の説明と自分の契約を確認してください。

退職代行へ依頼すれば翌日から会社へ行かなくてもよいですか？

退職代行へ依頼しただけで、どの契約でも翌日から出社義務がなくなるとは断定できません。

有給休暇、欠勤、会社との合意、雇用契約によって扱いが変わるため、希望日から出社しない場合の進め方を契約前に確認してください。

民間の退職代行でも有給休暇の希望を伝えられますか？

民間業者が本人の希望を会社へ伝えることはできますが、会社が反対した後に有給休暇の条件を交渉することはできません。

会社との話し合いが必要なら、労働組合の団体交渉として対応する範囲を確認するか、法律問題を扱える弁護士へ相談してください。

労働組合なら会社と必ず交渉できますか？

労働組合を名乗っているだけで、必ず団体交渉できるとは限りません。

組合の実態、加入先、団体交渉として扱う内容、会社との交渉主体を申込み前に確認してください。

弁護士監修と弁護士が対応する退職代行は同じですか？

同じではありません。

弁護士監修は、弁護士がサービス設計や表現を確認したという意味で使われることがあり、弁護士が依頼者の代理人になることを示しません。

会社との交渉を任せたい場合は、誰と委任契約を結び、担当弁護士が誰になるのか確認してください。

会社から本人や家族へ直接連絡が来ることはありますか？

退職代行から会社へ、本人や家族へ直接連絡しないよう求めても、会社から連絡が来ないと保証することはできません。

連絡が来た場合に自分で返答する必要があるか、契約先がどこまで対応するかを確認してください。

退職代行を使うと転職先へ知られますか？

退職代行を使った事実が、通常の退職書類へ記載されるとは限りません。

ただし、前職照会への同意や、同じ業界内の人間関係など個別の事情はあるため、絶対に知られないとは断定できません。

会社から損害賠償を請求されたらどうすればよいですか？

会社から損害賠償を示されたら、その場で支払いを約束せず、書面とこれまでのやり取りを保存して弁護士へ相談してください。

請求が認められるかは、契約、退職までの経過、会社が主張する損害によって変わります。

返金保証があれば、申し込んだ後に無料でキャンセルできますか？

退職できなかった場合の返金保証と、利用者都合のキャンセルは別です。

契約先ごとに、対象条件と連絡の期限を確認してください。

たとえばJobsの利用規約では、法令で認められる場合を除き、利用者都合のキャンセルは原則返金されず、後払いの支払義務も免除されないとされています。

申込み前に、会社への連絡前と連絡後で扱いが変わるか、どの費用が戻るかを聞いておきましょう。

契約先の名前だけで判断せず、自分の契約や会社の状況でどこまで任せられるかを確認してから依頼してください。

会社へ頼みたい内容を書き出してから相談先を選ぼう

退職代行は、弁護士が一律におすすめでも、料金が安い民間業者で十分でもありません。

会社と直接話せるなら、通常の退職手続きも選べます。

退職意思を伝えてもらうだけなら、民間の退職代行も候補です。

有給や退職日の調整について会社との話し合いが必要なら、労働組合の実態と団体交渉として対応できる範囲を確認してください。

法律問題、金銭請求、紛争があるなら、弁護士へ相談します。

あなたに同じ依頼範囲が必要とは限りません。

4サービスをもう一度比べたい場合は、次の表から必要な相談先を確認できます。

表から申し込む前に、会社へ何を頼みたいかを一つ書き出してください。

まずは「会社へ伝えてほしいこと」と「会社が反対しても話し合ってほしいこと」を、一つずつ書き出してみてください。

そのメモがあれば、相談先へ何を頼むか伝えやすくなります。