
まだ退職を伝えていないのに、入社日を答えていいのかな?



2〜3か月後と伝えたら、採用に響くやろうか?



有給も使いたいけど、早く来てほしいと言われたらどうしよう。
今の仕事があると、自分だけでは入社日を決められず、答え方に迷いますよね。
ただ、採用されたい気持ちから無理な日を約束すると、引継ぎや転居の準備が間に合わなくなるかもしれません。
在職中の「いつから働けますか」には、入社できる時期の見込みと、その時期になる理由を伝えるのが基本です。
この記事では、退職の調整状況に合わせた回答例と、入社時期の決め方・相談方法を説明します。
面接で伝える内容から日程変更のメールまで、自分の状況に当てはめて準備できます。
在職中の転職面接で「いつから働けますか」と聞かれたら時期と理由を答える


在職中は、入社できる時期と理由に、退職の調整状況を添えて答えましょう。
まだ退職を伝えていない人、退職日を相談中の人、すでに退職日が決まった人では、答えられる内容が変わります。
この章では、自分の状況に合う例文と、見込みの時期・確定した日付をどう伝え分けるかを紹介します。
退職をまだ伝えていない場合は内定後に必要な期間を答える
退職をまだ伝えていない場合は、内定後に必要な期間を見込みとして伝えましょう。
入社日を答えるためだけに、面接前から退職を決める必要はありません。
現職の退職手続や引継ぎにどれくらいかかるかを確認し、理由と一緒に伝えましょう。
たとえば、手続と引継ぎに約2か月必要だと見積もった場合は、次のように答えます。
現在は在職中で、退職の申し出は内定をいただいた後に行う予定です。
退職手続と担当業務の引継ぎに、内定をいただいてから約2か月必要になる見込みです。
退職日が決まりましたら、入社可能日を改めてご連絡いたします。
ここで示した「2か月」は一例であり、全員に当てはまる期間ではありません。
また、「2か月後から」とだけ言うと、面接日からなのか、内定をもらってからなのかが曖昧になります。
いつから数えるのかをはっきりさせて、「内定をいただいてから約○か月」と伝えると、応募先との行き違いを防ぎやすくなります。
「分かりません」で終わらせず、確認できる範囲を伝えることが大切です。
まずは現職の手続と担当業務を確認し、例文の「約2か月」を、自分に必要な期間に置き換えてみましょう。
退職交渉中は見込みと次に連絡する時期を伝える
退職を相談中なら、現在の見込みと、まだ決まっていないことを分けて答えます。
上司へ退職を伝えていても、引継ぎの日程や退職日まで決まっているとは限りません。
たとえば、退職の意思は伝えていて、引継ぎ日程だけが決まっていないなら、次のように伝えましょう。
現職には退職の意思を伝えており、○月頃の入社を見込んでおります。
現在は引継ぎの日程を調整しているため、○月○日までに状況をご連絡いたします。
「その日までに退職日が必ず決まる」と言えなくても、確認できた内容だけでも報告できます。
入社する月さえ見込めない場合は、根拠のない時期を答える必要はありません。
現時点では、入社可能日を確約できない状況です。
現職で必要な引継ぎ期間を確認し、○月○日までに分かった内容をご連絡いたします。
具体的な日付を求められたら、いつまでに回答すればよいかも確認しましょう。
その期限までに決められそうにないなら、難しいと分かった段階で相談するのが基本です。
「現職に伝えましたか」「退職が延びる可能性はありますか」と聞かれたら、分かっている事実と今後の確認予定をそのまま伝えましょう。
確定していない日付を無理に伝えるよりも、何を確認して、いつ報告するかをはっきりさせておきましょう。
退職日が決まっている場合は入社可能日を具体的に答える
退職日が決まっている場合は、その日付と、働き始められる日を具体的に伝えます。
すでに日付が分かっているなら、「内定後○か月」と言い換える必要はありません。
現職は○月○日付で退職することが決まっております。
○月○日以降であれば勤務可能です。
御社で希望される入社日を伺えますでしょうか?
日程を考えるときは、次の4つを分けておくと整理しやすくなります。
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 最終出勤日 | 現職へ最後に出勤する日 |
| 退職日 | 現職の在籍が終わる日 |
| 入社可能日 | 自分が働き始められる日 |
| 入社日 | 応募先と確認して決める日 |
「最後の出勤が終わるから翌日から働ける」と、退職日を確認せずに答えないようにしましょう。
転居などの準備がある人は、それを終えて働ける日も考える必要があります。
また、自分が入社可能と伝えた日が、そのまま応募先の入社日になるとは限りません。
研修や受け入れ準備の予定もあるため、企業からの返答を確認することが大切です。
伝える前に、退職日と生活の準備を照らし合わせ、無理なく働き始められる日を確かめておきましょう。
2〜3か月後に働けると答えるなら必要な期間と応募先の希望を確認する


2〜3か月後と答えても、必ず待ってもらえるとは限りません。
退職手続・引継ぎ・有給などに必要な期間を見積もり、応募先が希望する時期と合うかを確認しましょう。
この章では、例文にある「2か月」をそのまま使わず、自分が働き始められる時期を見積もる手順を説明します。
退職手続と引継ぎにかかる期間を確認する
入社までの期間を見積もるには、契約の種類、退職手続、引継ぎの内容を確認することから始めましょう。
職種が同じでも、担当業務や契約条件によって必要な調整期間は変わります。
雇用契約書や就業規則、担当業務を見ながら、次の内容を確認してみてください。
- 雇用契約の期間と満了日
- 就業規則にある退職の申出先と手続
- 担当案件の進捗と今後の対応
- 作成する引継ぎ資料と渡す相手
- シフトや業務の区切り
退職を伝えた後は、引継ぎの範囲と日程も上司と確認すると、必要な作業が見えてくるはずです。
ただし、「後任が来るまで辞められない」と言われた場合は、引継ぎに必要な期間とは分けて考えましょう。
厚生労働省の退職に関する説明では、期間の定めのない労働契約の任意退職は、原則として申入れから2週間で契約が終了するとされています。
一方、合意退職や有期契約などは同じ扱いにはなりません。
この「2週間」を、そのまま全員の入社準備期間と考えないようにしましょう。
公務員など、一般の労働契約と異なる規程が適用される場合も、自分に適用される規程を確認しましょう。
現職が退職に応じず見通しが立たない場合は、総合労働相談コーナーへ無料で相談する選択肢もあります。
引継ぎ資料に何を残すかは、退職前の引継ぎで残す項目でも確認できます。
現職の手続と、引継ぎに必要な作業の両方を見て、必要な期間を考えてみましょう。


有給・転居・生活上の事情を予定に含める
入社可能日を考えるときは、引継ぎだけでなく、有給や転居、生活上の準備に必要な日数も含めましょう。
こうした予定を後から加えると、面接で伝えた日までに準備が終わらないことがあります。
有給は残日数と取得予定を確認し、勤務日と休日が分かるカレンダーに書き込んでみるのがおすすめです。
引継ぎと有給をいつ行うかも確認し、単純に「引継ぎ1か月+有給20日」と足して決めないようにしましょう。
大阪労働局の年次有給休暇の説明では、退職日を越えて休暇の時季を変更することはできないと案内されています。
有給を取る予定は、現職の在籍期間内で確認する必要があります。
仮の日程で、入社可能日を考えてみましょう。
| 確認すること | 仮の日程 |
|---|---|
| 現職の退職日 | 11月30日 |
| 退職後に働ける最初の日 | 12月1日以降 |
| 勤務開始に必要な転居準備 | 12月5日まで |
| 本人側の入社可能日 | 12月6日以降 |
| 応募先が受け入れられる日 | 12月10日 |
この例では、双方が対応できる12月10日を入社日として相談します。
転居は必ず1か月かかると決めつけず、住まい探しや引っ越し、必要な手続にかかる日数から考えます。
介護、保育園への入所、通院などで動かせない予定がある場合も、調整に必要な範囲で伝えましょう。
入社前に休息する希望がある人は、休む期間を作るための準備も参考になります。
必要な準備と自分の希望を分けて書き出すと、どこまで日程を動かせるかが見えやすくなります。


待ってもらえる期間は応募先の採用予定で変わる
2〜3か月後の入社を待ってもらえるかは、応募先が希望する入社時期によって変わります。
その期間なら必ず大丈夫とも、遅すぎるとも言い切れません。
企業は欠員補充や人員配置の予定に合わせて採用し、入社までに配属先や研修の準備を進める場合があります。
入社時期が採用条件に合わなければ、選考に影響することもあるでしょう。
求人票の入社時期や急募の記載を確認し、不明な場合は採用担当者へ聞いてみましょう。
現職の退職手続と引継ぎのため、内定をいただいてから約2か月必要と見込んでおります。
この時期での入社をご検討いただくことは可能でしょうか?
企業が希望する入社日が分かったら、自分の入社可能日と照らし合わせます。
| 日程の関係 | 次に確認すること |
|---|---|
| 自分が働ける日以降に受入日がある | その日程で進められるか |
| 企業の希望日が自分の最短日より早い | どちらかの日程を調整できるか |
| 双方とも日程を変えられない | 今の条件で応募を続けられるか |
希望する時期が合わないときは、調整できる予定を具体的に確認しましょう。
応募先の都合と自分の事情が両方分かってから、無理のない日程で進められるかを判断できます。
希望どおりに入社できるか不安なときは条件を分けて相談する


入社時期の相談では、希望する日と、今の状況で対応できる範囲を分けて伝えましょう。
早期入社を求められた場合、自分の希望月がある場合、他社の結果を待つ場合では、確認する内容が異なります。
この章では、無理な約束をせずに希望や事情を伝えるための返答を紹介します。
早期入社を求められたら実現できる範囲を確認して返答する
「もっと早く来てほしい」と言われたら、企業の希望日を確認し、現職で調整できるかを確かめて返答しましょう。
その場で確約できない日程まで約束する必要はありません。
とくに「ほかの候補者は2週間で来られる」と言われると、自分も急がなければと思いますよね。
ただ、担当業務や退職の調整状況まで、ほかの人と同じとは限りません。
まだ確認が必要な場合は、次のように伝える方法があります。
○月○日の入社をご希望とのこと、承知いたしました。
現時点では○月○日頃を見込んでおりますが、引継ぎの日程を短縮できるか現職へ確認いたします。
○月○日までに、調整状況をご報告してもよろしいでしょうか?
前倒しできないと分かったら、その旨を伝えます。
現職と確認しましたが、○月○日より前の入社は難しい状況です。
○月○日以降であれば対応可能ですが、この日程でご検討いただけますでしょうか?
採用されたい一心で、有給をすべて諦めたり、退職が決まったと偽ったりする必要はありません。
双方とも日程を動かせないなら、その求人を見送ることも選択肢です。
「調整します」とだけ答えると、了承したと受け取られることがあります。確認後に改めて返答すると伝えましょう。
希望する入社時期は選考中に採用担当やエージェントへ伝える
希望する入社月があるなら、選考中に採用担当者や転職エージェントへ共有しましょう。
内定後に初めて伝えるより、応募先の予定と合うかを早い段階で確認できます。
伝える前に、次の内容を分けておくと希望を説明しやすくなります。
- 希望する入社日や月
- 引継ぎや退職手続に必要な期間
- 有給取得や入社前の休息の希望
- 動かせない予定と調整できる範囲
たとえば、有給を取ってから入社したい場合は、退職までの見通しと有給休暇の取得希望を一緒に相談します。
現職での引継ぎを終えた後、退職前に残っている有給休暇を取得し、○月からの入社を希望しております。
退職日と休暇の日程はこれから調整するため、御社の入社予定も伺いながら相談できればと考えております。
休息のために期間を空けたい場合も、架空のプロジェクトや家族の事情に置き換えなくて大丈夫です。



ぼくは内定が出る前に、エージェントへ5月入社を希望すると伝えました。
企業へ直接言いにくい希望も、転職エージェントを利用しているなら、希望する理由も含めて担当者へ相談できます。
ただし、伝えただけで企業が了承したことにはなりません。
転職エージェントに任せられることを確認しながら、企業へどのように伝えたか、どのような返答があったかまで確かめておきましょう。


他社の選考待ちは内定への返答期限と入社日を分けて相談する
他社の選考結果を待ちたい場合は、内定に返事をする期限と、働き始める日を分けて相談します。
「入社まで待ってほしい」だけでは、退職の準備に時間が必要なのか、入社するか迷っているのかが伝わりません。
他社の結果が分かる予定日、返事を求められている期限、現職を退職するまでに必要な期間を整理しましょう。
すでに内定を受け取っている場合なら、次のような相談が考えられます。
内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。
現在、選考中の企業があり、○月○日までに結果が分かる予定です。
入社するかどうかのお返事を、○月○日までお待ちいただくことは可能でしょうか?
なお、入社を決めてから退職手続と引継ぎに約○か月必要と見込んでおります。
応募先への関心は、仕事内容など、実際に魅力を感じている点で伝えましょう。
第一志望でない企業へ、第一志望だと偽る必要はありません。
返答期限の延長をお願いしても、必ず了承されるとは限らない点には注意が必要です。
了承された期限と入社時期の見込みをそれぞれ確認し、返事を保留したままにしないようにしましょう。
面接で伝えた入社時期は内定時に再確認して変更を早めに知らせる


面接で伝えた見込みは、内定を受け取った段階でも再確認しましょう。
退職日が決まった場合と、入社が遅れそうな場合では、連絡する内容を分ける必要があります。
この章では、内定への返答から日付の確認までの流れと、日程を知らせるメールの例を紹介します。
内定時は退職日と入社日を確認して文面に残す
内定を受け取ったら、入社時期と労働条件を確認し、入社するかを判断してから退職の手続を進めましょう。
「面接では2か月後と話したから、企業も了承しているはず」と思い込まないことが大切です。
内定時の案内で、より早い日付を求められている可能性もあります。
退職をまだ伝えていない場合は、次の流れで確認すると整理しやすいでしょう。
- 内定条件・入社時期・返答期限を確認する
- 入社できそうな時期と、まだ決まっていないことを伝える
- 条件を踏まえて内定を承諾するか判断する
- 現職へ退職を申し出て日程を調整する
- 入社可能日を報告して双方で日付を確認する
入社日を確約できないまま返答期限が来るなら、調整中の事情と見込みを先に伝える必要があります。
入社日の確定を待ってもらえるか、必要なら内定への返答期限も相談しましょう。
厚生労働省の労働条件の明示に関する説明でも、労働条件は書面で確認し、不明点を尋ねることが案内されています。
労働条件通知書などと面接の説明が違う場合は、現職へ退職を申し出る前に確かめておくと安心です。
退職日が決まった後の連絡には、次の文面を使えます。
件名:入社可能日のご連絡(氏名)
○○株式会社
採用ご担当 ○○様
お世話になっております。
内定をいただきました○○です。
現職の退職日が○月○日に決まり、○月○日以降の入社が可能となりました。
上記の日程でご調整いただくことは可能でしょうか?
ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
氏名/電話番号/メールアドレス
内定後に退職を伝える際の確認事項も参考にしながら、入社時期の見込みと、決まった入社日を分けて伝えましょう。


入社が遅れそうなら確定を待たずに相談する
予定どおり入社できない可能性が分かったら、新しい退職日の確定を待たずに相談しましょう。
応募先も受け入れ準備を進めているため、直前になってから伝えると調整が難しくなるかもしれません。
新潟ハローワークの在職者向け転職ガイドでも、入社予定日に間に合わない場合は早めの連絡を案内しています。
直接応募なら採用担当者へ、エージェント経由なら転職エージェントへ連絡するのが基本です。
応募先から連絡方法を指定されている場合は、その案内に合わせましょう。
新しい日付もまだ未定なら、次のように伝えられます。
件名:入社日程のご相談(氏名)
○○株式会社
採用ご担当 ○○様
お世話になっております。
○月○日入社予定の○○です。
現職の引継ぎ日程の調整が進まず、予定していた入社日に間に合わない可能性が出てまいりました。
ご準備いただいている中、このようなご相談となり申し訳ございません。
現在、退職日を確認しており、○月○日までに改めて状況をご報告いたします。
入社日程についてご相談のお時間をいただけますでしょうか?
氏名/電話番号/メールアドレス
理由は、自分に実際に起きている事情に置き換えてください。
新しい入社可能日を見込めるなら、その日付と、どこまで確認できているかも添えましょう。
日程変更は一方的に決めず、「今後は絶対に変わりません」と根拠なく約束しないことが大切です。
現職が退職に応じない場合は公的窓口にも相談しながら、応募先への状況報告を続けましょう。
新しい日程で合意できたら文面で確認し、未定なら約束した日に進捗を伝えましょう。
在職中の「いつから働けますか」に関する疑問


ここでは、同じ悩みを持つ人が気になりやすいポイントをまとめます。
- 入社時期の質問で合否は判断できますか?
-
質問の有無だけでは、合否は判断できません。
採用を決める前の日程確認として聞かれる場合もあれば、すでに情報を把握している場合もあります。
聞かれたことだけで内定と考えて退職や転居を進めず、正式な結果を待ちましょう。
- 入社日が未定でも履歴書や応募フォームに日付を入れますか?
-
自由記入なら、内定後に必要な期間の見込みを書く方法があります。
日付の入力が必須で「未定」を選べない場合は、応募先へ入力方法を確認しましょう。
架空の日付を入れず、履歴書の在職状況と面接で伝える内容も揃えておくのが基本です。
- 月途中や土日を入社日にできますか?
-
必ず毎月1日からしか入社できないわけではありません。
書面上の入社日と実際の初出勤日が同じかどうかも、合わせて確かめておきましょう。
- 予定より早く退職できたら入社日も早めますか?
-
前倒しを希望する場合は、応募先が受け入れられるかを相談します。
企業と確認してから新しい日程を決めればよく、早く退職できたことだけで予定を動かす必要はないでしょう。
今すぐ働けなくても入社までの見込みは伝えられる
在職中の転職では、自分の希望だけで入社日を決められない場面があります。
退職の調整状況と、入社までに確認が必要なことを分けると、応募先にも事情を説明しやすくなります。
面接で早い日付を答えるために、まだ決まっていないことまで約束する必要はありません。
現職の手続と生活の予定を確認し、働ける時期の見込みを応募先とすり合わせていきましょう。
第1章から自分に合う回答例を選び、メモした内容を当てはめれば、面接で伝える言葉を準備できます。









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