労働条件通知書って、いつもらえるんだろう？
労働条件通知書がまだ届いていないけど、内定を承諾しても大丈夫？
労働条件通知書を会社にお願いしたら、印象が悪くならないかな？
転職で労働条件通知書をもらうなら、内定の連絡を受けてから、承諾するまでの間が理想です。
自分に提示された給与・休日・勤務地などを確認し、納得してから返事をしましょう。
内定承諾前に給与・休日・勤務地などを確認すると、入社後の働き方を踏まえて転職先を判断できます。
ぼくの場合は、現在の会社へ転職するとき、内定承諾前に転職エージェント経由で条件通知書を受け取りました。
この記事では、ぼくの転職経験と厚生労働省などの公的情報をもとに、労働条件通知書をもらうタイミングや確認項目、通知書をもらえない場合の対処法を説明します。
転職で労働条件通知書をもらうタイミングは内定承諾前が理想
労働条件通知書は、内定承諾前に受け取り、内容を確認するのがおすすめです。
労働条件通知書に示された給与や勤務時間は、内定を承諾するか判断する材料になるからです。
「採用します」と言われても、給料や働く場所が分からなければ、今の生活をどう変えられるのか判断できません。
まずは、転職先から自分に提示された給与・勤務時間・勤務地などの最終条件を確認しましょう。
ここでは、内定の連絡を受けたあとに労働条件を確認する順番と、正式な通知書を入社日に渡すと言われた場合の対応を説明します。
あわせて、オファーレターなど別の名前の書類を受け取ったときに、何を確認すればよいかも整理します。
内定通知を受けてから承諾するまでに確認する
内定の連絡が来たら、承諾の返事を急がず、労働条件を確認する時間と内定の回答期限を採用担当者へ確認しましょう。
内定の連絡を受けてから入社準備を進めるまでの基本の順番は、次のとおりです。
- 内定の連絡を受ける
- 労働条件通知書などで条件を確認する
- 分からない点を採用担当者や転職エージェントに聞く
- 納得できれば内定を承諾する
- 入社に向けて準備を進める
ぼくの場合は、条件通知書で雇用条件、入社日、想定年収などを確認し、納得してから内定を承諾しました。
dodaでも、内定承諾前に労働条件を書面で提示してもらうよう依頼し、書面の提示が難しい場合はメールなど記録に残る形で労働条件を確認することをすすめています。
参考：doda「労働条件通知書とは？受け取るタイミングと確認ポイント」
入社日に正式な労働条件通知書を渡す会社もある
会社によっては、正式な労働条件通知書を入社日に渡す場合もあります。
ただし、労働条件通知書を入社日に渡されたという事実だけで、会社の対応が適法か違法かは判断できません。
会社と転職者の労働契約は、入社日より前のやり取りで成立する場合もあるためです。
一方、転職する側としては、入社日に初めて給与や勤務時間を知る状況は避けたいところです。
「正式な労働条件通知書は入社日に渡します」と言われたら、内定承諾前に自分の給与・勤務時間などを確認できる資料があるか、採用担当者へ聞いてみましょう。
採用担当者には、内定承諾前に確認できる労働条件の資料と、正式な労働条件通知書の交付予定日を分けて尋ねると話が進めやすくなります。
書類の名前より労働条件を確認できているかが重要
条件を伝える書類は、会社によって名前が違います。
- 労働条件通知書
- 採用条件通知書
- 雇用契約書兼労働条件通知書
- オファーレター
大切なのは、自分に適用される条件が示され、必要な明示事項と交付方法の要件を満たしているかです。
「オファーレターをもらったから大丈夫」と名前だけで判断せず、給与、勤務時間、勤務地、契約期間などの中身を見ましょう。
受け取った書類に給与・勤務時間などの必要な労働条件が載っていなければ、採用担当者へ追加の資料や説明を依頼してください。
労働条件通知書とは？雇用契約書・内定通知書との違い
労働条件通知書は、入社後にどのような条件で働くかを会社が知らせる書類です。
転職先から雇用契約書や内定通知書を受け取ると、「この書類だけで労働条件を確認できるのかな」と迷うことがあります。
労働条件通知書・雇用契約書・内定通知書は、名前が似ていても主な役割が異なります。まずは、3種類の書類の役割と確認するポイントを表で見比べましょう。
| 書類 | 主な役割 | 確認するときのポイント |
|---|---|---|
| 労働条件通知書 | 会社が労働条件を明示する | 自分の給与・勤務時間など、必要な条件が示されているか |
| 雇用契約書 | 会社と労働者が条件に合意したことを確認する | 合意する内容に相違や不明点がないか |
| 内定通知書・採用通知書 | 会社が採用意思を知らせる | 採用の通知に加えて、労働条件まで記載されているか |
続く項目では、労働条件通知書に記載される内容、雇用契約書で合意する内容、内定通知書だけでは確認できない場合がある条件を説明します。
受け取った書類の種類に合わせて、給与や勤務時間がどこに書かれているか確認してください。
労働条件通知書は会社が労働条件を明示するための書類
労働条件通知書には、契約期間、働く場所、仕事内容、勤務時間、賃金、退職に関する事項などが記載されます。
労働条件通知書を受け取ったら、通知書に記載された給与・勤務時間などを、求人票や面接で聞いた内容と見比べてください。
「就業規則による」など、別の規程を参照する部分は、自分に適用される内容を確認しましょう。
たとえば、給与欄に「基本給25万円、住宅手当は規程による」と書かれていたら、住宅手当が自分にも支給されるかは、その記載だけでは分かりません。
採用担当者へ、住宅手当の対象者・金額・支給条件を確認し、基本給と合わせた毎月の支給額がいくらになる条件なのかを整理しましょう。
通知書に金額が載っている項目と、別の規程を確認しなければ分からない項目を分けて読むと、質問する内容を見つけやすくなります。
雇用契約書は会社と労働者の合意を確認する書類
雇用契約書は、会社と労働者が合意した条件を記録する書類です。
雇用契約書では、通常、会社と労働者の双方が署名するなどして契約内容を確認します。
ただし、会社の労働条件明示義務は別にあります。
「雇用契約書兼労働条件通知書」として、合意の確認と条件の通知を一つの書類で行うケースもあります。
会社から雇用契約書への署名や返送を求められたら、契約書の労働条件を読んでから手続きしましょう。
たとえば、面接では「大阪支店で働く」と聞いていても、契約書には勤務地の変更範囲が「全国の事業所」と書かれているかもしれません。
転居を伴う異動が難しいなら、署名する前に、転勤の可能性や自分に適用される勤務条件を採用担当者へ確認してください。
会社から契約書の修正版を受け取った場合は、変更された箇所とほかの条件を読み直してから、署名・返送を進めましょう。
内定通知書・採用通知書は採用意思を知らせる書類
内定通知書や採用通知書は、会社が採用する意思を伝える書類です。
採用の連絡だけが書かれていて、給与や休日の詳細が分からない場合もあります。
内定通知書や採用通知書を受け取ったら、労働条件が分かる別の資料も添付されていないか確認しましょう。
採用通知の中に必要な条件が記載され、労働条件通知を兼ねている場合もあります。
採用されたことと、どの条件で働くかを確認できたことは、分けて考えると判断しやすくなります。
採用担当者へ「内定のご連絡ありがとうございます。給与・勤務時間などを確認できる資料もご提示いただけますでしょうか」と依頼すると、追加で必要な資料が伝わります。
内定の回答期限までに条件資料を確認できるかも尋ね、確認に時間が必要なら、返事の期限について早めに相談しましょう。
法律上、労働条件はいつ明示される？
法律上のルールと、転職でおすすめする確認の順番は、分けて理解しましょう。
労働条件通知書が届いていないときは、会社の対応が法律上どう扱われるのかと、自分が内定を承諾するために何を確認すべきかの両方が気になるところです。
まずは、会社の労働条件明示義務と、転職者が条件を確認するおすすめのタイミングを表で整理します。
| 観点 | タイミング・行動 |
|---|---|
| 法律上の基本 | 労働契約の締結に際して、会社が労働条件を明示する |
| 転職者へのおすすめ | 内定承諾前に最終条件を確認し、不明点を解消する |
ここでは、会社が労働条件を明示する時期、求人票から条件が変わった場合の確認方法、仕事内容・勤務地の変更範囲を順に説明します。
通知書が届いた日だけで判断せず、どの条件がいつ示されたのかを確認するために役立ててください。
会社は労働契約の締結に際して労働条件を明示する義務がある
労働基準法15条は、会社が労働契約の締結に際して、賃金や労働時間などの条件を明示することを定めています。
「締結」とは、契約を結ぶことです。
労働基準法15条に、労働条件通知書の交付時期がそのまま「内定承諾前」と書かれているわけではありません。
労働条件通知書について、「内定承諾前にもらえないから即違法」「入社日にもらえば必ず問題ない」と一律にはいえません。
会社が労働条件を示した方法や、労働契約の成立に関わる採用のやり取りも、会社の対応を判断する材料になります。
まずは、内定を承諾する前に自分の最終条件を確認できるよう、会社へ資料の提示を依頼しましょう。
求人票から条件が変わる場合は契約前に確認する
求人票を読んでいても、自分の最終条件が確定しているとは限りません。
求人票の「月給25万〜30万円」が自分への提示で「月給28万円」となった場合は、幅のあった給与条件が具体化されたことになります。
「求人票の上限が30万円だったから、自分も30万円のはず」と考えず、提示額を確認してください。
給与の手当がなくなるなど、求人票や面接の説明から労働条件が変わった場合は、採用担当者へ変更の理由を聞きましょう。
2024年4月から仕事内容・勤務地の変更範囲も確認する
2024年4月からは、すべての労働者について、契約締結時などに仕事内容と勤務地の「変更の範囲」も明示することになっています。
変更の範囲とは、入社直後だけでなく、将来どの仕事や場所へ変わる可能性があるかということです。
たとえば、「入社直後は大阪支店」と書かれていても、変更の範囲が「全国の事業所」なら、将来は別の地域で働く可能性があります。
勤務地だけでなく、仕事内容も入社直後の業務と将来の変更範囲を確認する必要があります。
「入社直後は営業」と「営業職に限定して働く」は同じではありません。
子どもの学校や家族の仕事との関係で転勤が難しい人は、入社時の勤務地と、その後の変更範囲をセットで確認しましょう。
根拠：厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
パート・有期雇用で転職する場合は、会社に待遇の違いなどの説明を求められることと、社内の相談窓口も確認してください。
本記事は主に正社員への転職を想定しています。
参考：厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」
内定承諾前に労働条件を確認した方がいい3つの理由
内定承諾前に労働条件を確認する理由は、転職先を選べる段階で、給与や働き方の違い・不明点を解消するためです。
ここでは、想定していた給与や休日との食い違い、他社の選考を辞退したあとの選択肢の減少、現職へ退職を伝えたあとの動きにくさを説明します。
内定承諾後に気づくと判断が難しくなる場面を知り、条件確認を先に済ませる理由を押さえましょう。
条件が分からないまま承諾すると、あとからどのような判断が難しくなるのかを見ていきましょう。
想定していた給与や働き方と違う可能性がある
「年収が上がると思っていたけど、残業代を含めた見込みだった」「土日休みだと思っていたけど、土曜出勤があった」など、想定と条件が食い違うことがあります。
想定していた給与や休日と入社後の条件が違えば、家計や家族と過ごせる時間にも影響します。
転職先の給与や休日は、求人票や面接の説明だけで判断せず、自分に最終的に提示された条件を確認しましょう。
厚生労働省の集計では、2024年度にハローワークへ寄せられた求人票と実際の労働条件に関する申出・苦情等は、全国で3,297件でした。
内容別では、賃金929件、就業時間661件、職種・仕事内容591件などが挙げられています。
1件の申出が複数の項目に計上されるため、内訳の合計と申出総数も一致しません。
給与だけでなく、勤務時間や仕事内容も、自分への最終提示と見比べておきましょう。
ぼくの場合は、前の会社で長時間労働を経験したため、転職では給料だけでなく、家族と過ごせる働き方も大切にしました。
年収が魅力的でも、帰宅時間や休日が変わらなければ、自分が変えたかった生活には近づけません。
自分が転職で変えたいことと、提示された条件が合っているか見比べてください。
ほかの会社の選考を辞退してからでは後戻りしにくい
条件が分からないまま承諾し、他社の選考を辞退すると、あとから違いに気づいても比較できる選択肢が少なくなります。
ぼくの場合は、在職中に転職活動をして複数社から内定をもらいました。
転職先を比較する際には、会社名や採用されたうれしさだけでなく、自分に提示された給与・休日・仕事内容を材料にすることが大切だと感じています。
会社が内定の回答期限を延ばせるとは限らないため、労働条件の確認に時間が必要なら採用担当者へ早めに連絡しましょう。
現職へ退職を伝えてからではさらに戻りにくい
現職へ退職を伝えたあとで、転職先の条件が想定と違うと分かると、次の動きが難しくなります。
現職で退職に向けた引継ぎや後任の準備が進むと、退職前の状態へ簡単には戻れない場合があるためです。
在職中の転職では、次の順番を意識しましょう。
内定の連絡 → 条件確認 → 納得 → 内定承諾・入社意思の確認 → 現職へ退職意思を伝える
入社できる時期の見込みは、承諾前から転職先と共有しておきます。
「来月から働けます」と無理に約束する前に、現職の手続きや引継ぎに必要な期間を考えてください。
入社時期の伝え方に迷う場合は、在職中の「いつから働けますか」への回答例で、自分の状況に近い答え方を確認できます。
労働条件通知書で確認したい項目
労働条件通知書の内容は、「お金」「時間」「場所と仕事」「入社時の条件」に分けると確認しやすくなります。
給与・賞与・固定残業代は収入に、勤務時間・残業・休日は家族と過ごす時間に関わります。仕事内容・勤務地の変更範囲と、入社日・契約期間・試用期間も、転職後の生活を考えるうえで確認したい項目です。
この章では、4つの分類ごとに見落としやすい点と採用担当者へ聞く内容を説明します。まずは次の表で、確認項目の全体を把握してください。
以下は転職者向けの実務チェック表です。
| 分類 | チェックする内容 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 給与 | 基本給、各種手当、締め日・支払日 | 自分への提示額か。手当の支給条件は何か |
| 固定残業代 | 金額、対象時間、超過分の扱い | 基本給と区別されているか |
| 賞与・想定年収 | 算定方法、初年度の支給、見込み額の前提 | 賞与や残業代の見込みがどれだけ含まれるか |
| 勤務時間 | 始業・終業、休憩、勤務制度 | シフトやフレックスの具体的な運用はどうか |
| 残業 | 時間外労働の有無、部署の残業実績 | 「残業あり」以外に、通常月・繁忙期の目安も確認したか |
| 休日・休暇 | 休みの曜日、年間休日、会社カレンダー、有給休暇 | 自分が休みたい日に休める条件か |
| 仕事内容 | 入社直後の業務、変更の範囲 | 将来どの仕事まで変わる可能性があるか |
| 勤務地 | 入社直後の場所、変更の範囲 | 転勤の範囲が自分の生活と両立するか |
| 入社日・契約期間 | 入社予定日、期間の定めの有無 | 現職の退職予定と無理なくつながるか |
| 試用期間 | 期間、試用期間中の給与・待遇 | 本採用後と異なる条件があるか |
| その他 | 退職に関する事項、社会保険、退職金等の制度 | 自分に適用される規程・加入条件を確認したか |
チェック表を見ながら、自分に提示された条件が分かる項目と、追加で質問が必要な項目を分けてみてください。以下では、給与・働く時間・仕事内容と勤務地・入社時の条件の4つに分けて、確認するポイントを説明します。
転職後の収入と一週間の生活を想像しながら、給与・勤務時間・勤務地・入社時の条件を順番に確認してみてください。
給与・賞与・手当・固定残業代
転職先から提示された想定年収は、給与・賞与・手当の内訳と、残業代などの計算の前提も確認しましょう。
厚生労働省の2025年の雇用動向調査では、転職前と比べて賃金が増えた人は40.8％、変わらない人は25.5％、減った人は31.0％でした。
転職で自分の収入がどう変わるかは、提示された給与の内訳と、今の給与を比べて確認しましょう。
転職先から「年収450万円」と提示されても、基本給と手当の金額、想定年収に含まれる賞与や残業代の見込みによって、毎月の収入は変わります。
転職先の給与を確認するときは、少なくとも次の4項目を採用担当者へ確認してください。
- 基本給と手当、それぞれの金額
- 手当をもらうための条件
- 賞与の算定方法と初年度の扱い
- 想定年収に含まれる残業代などの前提
固定残業代がある場合は、基本給と固定残業代の金額、何時間分なのか、超過分の支払いを確認します。
固定残業代は、一定時間分の残業代などをあらかじめ定額で支払う仕組みです。
「固定残業代があるから、何時間でも追加の残業代が出ない」という理解で進めないようにしましょう。
厚生労働省は、求人で固定残業代を示す際に、基本給との区別、対象時間・金額、超過分の追加支払いを明示する必要があると説明しています。
勤務時間・残業・休日・休暇
勤務時間と休日は、実際の一週間を想像しながら確認しましょう。
始業・終業時刻や休憩時間のほか、残業の有無、休みの曜日、年間休日、休暇の制度を見ます。
シフト制なら、勤務パターンや休みの決め方も聞いてください。
「時間外労働あり」と書かれていても、何時ごろ帰れるかまでは分かりません。
配属予定の部署で、通常月と繁忙期にどれくらい残業があるのか、実態も確認しましょう。
休日も、名称だけで土日・祝日が休みだと決めつけず、会社カレンダーを確認すると具体的になります。
休みの条件をどこまで譲れるか迷う場合は、転職で休日を妥協して後悔しないための判断基準で、家族の予定や生活との優先順位を整理してみてください。
仕事内容・勤務地・転勤の範囲
入社直後の仕事内容・勤務地と、将来の変更範囲を見比べましょう。
労働条件通知書の変更範囲が「会社の定める業務」「会社の定める事業所」となっている場合は、業務や勤務地が自分の想像より広い範囲で変わる可能性がないか確認します。
転居を伴う異動が心配なら、勤務地の変更範囲について採用担当者へ次のように聞くと具体的です。
勤務地の変更範囲について、転居を伴う異動の可能性がある地域を教えていただけますでしょうか。
「最近は転勤が少ない」という説明と、契約上の変更範囲は分けて受け止めましょう。
転勤や仕事内容に生活上どうしても譲れない条件があるなら、内定承諾前に会社へ伝え、自分に適用される変更範囲を確認しましょう。
入社日・契約期間・試用期間
入社予定日が、退職手続きや引継ぎの見込みと合っているか確認しましょう。
契約期間については、期間の定めがあるのか、ないのかを見ます。
試用期間がある場合は、期間だけでなく、その間の給与や待遇も確認します。
試用期間中だけ手当が付かないなど、入社直後の収入に影響する違いを見落とさないようにしましょう。
たとえば、説明用の例として「試用期間3か月、その間は月2万円の手当を支給しない」という条件なら、本採用後と比べて3か月間で計6万円の差が生じます。
試用期間の欄に「3か月」とだけ書かれていても、給与まで同じとは判断せず、基本給・手当・勤務時間に本採用後との違いがないか確認してください。
労働条件通知書の不明な項目が「就業規則による」とされているなら、採用担当者へ自分に適用される規程の提示や説明を依頼してください。
労働条件通知書をもらえないときはどうする？
内定の連絡を受けても労働条件通知書が届かない場合は、採用担当者か、利用中の転職エージェントへ確認しましょう。
この章では、採用担当者へ通知書を依頼する方法と、応募を仲介した転職エージェントに条件確認を頼む方法を、例文とともに紹介します。
労働条件通知書が届かないときは、採用担当者か応募を仲介した転職エージェントへ連絡し、記録に残る形で給与・勤務時間などの労働条件を確認しましょう。
内定承諾前に採用担当者へ確認する
労働条件通知書を依頼するときは、採用担当者へ「労働条件に納得してから内定の返事をしたい」と伝えると、依頼の目的がはっきりします。
労働条件通知書の提示を採用担当者へ依頼するときは、次のメールを自分の状況に合わせて使ってください。
件名：内定承諾前の労働条件確認のお願い／氏名
株式会社〇〇
採用ご担当者様
お世話になっております。〇〇です。
このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。
内定のお返事をする前に、入社後の労働条件を確認させていただきたく存じます。
私に適用される条件について、労働条件通知書などの書面でご提示いただけますでしょうか。
印刷して保管できるPDFをメールでお送りいただく方法でも差し支えございません。
ご提示いただける時期をお知らせいただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
氏名
電話番号労働条件の確認が内定の回答期限に間に合わない場合は、採用担当者へ「条件確認後にお返事したいため、回答期限をご相談できますでしょうか」と伝えましょう。
会社から労働条件の仮資料を受け取った場合は、給与・勤務地などのどの条件が確定していて、どこが未確定かも確認します。
転職エージェント経由なら担当者に確認する
転職エージェント経由で応募しているなら、担当者に条件確認を依頼する方法があります。
ぼくの場合は、転職エージェント経由で条件通知書を受け取りました。
転職先へ給与や休日の条件を直接聞きにくいときも、応募を仲介した転職エージェントに相談すると、企業への確認を進めやすくなります。
内定先の労働条件を確認したいときは、転職エージェントの担当者へ次のように伝えられます。
内定を承諾する前に、私に適用される給与・休日・勤務時間・勤務地・入社日などを確認したいです。
企業へ条件資料の提示をご依頼いただくことは可能でしょうか。
求人票や面接の説明と異なる点があれば、その理由も確認したいです。
転職エージェントへ相談しても、必ず労働条件通知書を受け取れたり、給与などの条件が良くなったりするとは限りません。
転職エージェントを通さず直接応募した企業については、エージェントに条件確認を依頼できるとは限りません。
転職エージェント経由で内定をもらった人は、応募を仲介した担当者へ労働条件の確認を相談しましょう。
これから転職活動を始め、企業とのやり取りも相談したい人は、30代向け転職エージェント・サイトの比較を参考に、必要なサポートを確認してみてください。
まだ転職するか決めていない人は、転職エージェントに相談だけする場合の使い方もまとめています。
口頭だけなら記録に残る形で確認する
給与や勤務時間などの労働条件を電話や面談で聞いただけなら、会社から書面や適切な電子交付で労働条件を提示してもらいましょう。
電子メール等による明示が認められるのは、労働者が希望し、その記録を印刷して書面にできる場合です。
PDFをメールで受け取るなら、保存できること、内容を読み取って印刷できることを確認してください。
自分のメモや「面談ではこう聞きました」という確認メールは、行き違いの防止には役立ちます。
ただし、自分で残した記録は、会社による必要な労働条件の明示に代わるものではありません。
会社から労働条件について受け取った回答メールや、正式な労働条件通知書も保存しましょう。
労働条件が示されないことを公的窓口へ相談するときは、内定の連絡日、会社に労働条件を確認した内容、受け取った資料を整理しておくと、状況を伝えやすくなります。
根拠：厚生労働省「労働条件の明示がFAX・メール・SNS等でもできるようになります」
求人票や面接で聞いた条件と違ったらどうする？
求人票や面接の説明と最終的に提示された労働条件が違う場合は、相違点を整理して内定承諾前に採用担当者へ確認しましょう。
ここでは、求人票・面接の説明・労働条件通知書を見比べて相違点を整理する方法、採用担当者や転職エージェントへの伝え方、説明を受けても納得できない場合の判断を説明します。
給与・休日・勤務地などの違いを具体的に伝えられるよう、比較表と確認例文を使って整理しましょう。
どの条件が違うのか整理する
求人票・面接時の説明・最終提示を並べると、担当者に伝えやすくなります。
| 項目 | 求人票・面接での説明 | 最終提示 | 確認したいこと |
|---|---|---|---|
| 給与 | 月給25万〜30万円 | 月給28万円 | 基本給と手当の内訳 |
| 休日 | 土日休み | 一部土曜出勤あり | 年間の出勤日と会社カレンダー |
| 勤務地 | 大阪勤務 | 変更範囲は全国 | 転勤範囲と説明が異なる理由 |
| 試用期間 | 待遇の説明なし | 試用期間中は一部手当なし | 対象の手当と期間 |
※上記は説明用の例です。
採用担当者へ労働条件の相違を確認するときは、求人票の保存画面、面接時のメモ、労働条件通知書などの資料を見ながら伝えましょう。
内定承諾前に採用担当者や転職エージェントへ確認する
採用担当者へ労働条件の相違を確認するときは、「以前の説明では〇〇と理解していましたが、今回の資料では△△となっています」と具体的に伝えます。
休日について、面接では土日休みと伺ったと理解しておりますが、今回の資料には土曜出勤の記載がありました。
私に適用される年間の勤務カレンダーと、出勤日の扱いをご確認いただけますでしょうか。
会社の説明後に労働条件通知書などの資料が修正された場合は、採用担当者から修正版を受け取って保存してください。
まずは、採用担当者へ労働条件が違う理由と自分の最終条件を確認し、会社が説明しない点があれば公的窓口へ相談しましょう。
納得できなければ内定承諾を急がない
大切な条件が分からないまま、「せっかく採用されたから」と承諾する必要はありません。
内定の回答期限を採用担当者へ確認したうえで、労働条件の不明点への回答や、回答期限の調整を相談してください。
会社から説明を受けても、提示された給与・休日・勤務地などが自分の生活と合わないなら、内定を承諾するか改めて考えましょう。
たとえば、毎週土日に家族と過ごすことを転職の目的にしているのに、最終条件では月2回の土曜出勤がある場合、年収だけで承諾を決めると目的とずれてしまいます。
まず採用担当者へ、自分に適用される勤務カレンダーと土曜出勤の頻度を確認しましょう。
会社の説明を聞いたうえで、その働き方を受け入れられるか、ほかの内定先や現職と比べて判断してください。
「給料はいいけど、家族との時間が減りそう」「他社の結果も見たい」と迷うときは、30代が内定に迷ったときの比較方法で、優先したい条件を整理できます。
内定承諾から退職・入社までの流れ
在職中の転職では、労働条件の確認、内定承諾、現職の退職手続き、転職先への入社準備を、一つの流れとして考えましょう。
給与や休日に納得できていても、現職の引継ぎと転職先の入社日が合わなければ、日程の調整が必要になります。次の表では、内定の連絡から入社までの7段階と、それぞれで確認する内容を整理しました。
| 順番 | 行うこと | 押さえておくこと |
|---|---|---|
| 1 | 内定の連絡を受ける | 回答期限と条件資料の提示予定を確認する |
| 2 | 労働条件を確認する | 自分の最終条件を求人票・面接の説明と比べる |
| 3 | 不明点・相違点を確認する | 入社時期の見込みも共有する |
| 4 | 納得できれば内定を承諾する | 入社意思と会社側の受領を確認し、記録を残す |
| 5 | 現職へ退職意思を伝える | 退職手続きと引継ぎを相談する |
| 6 | 退職日・入社日を調整する | 転職先にも状況を共有し、無理のない日程を合意する |
| 7 | 入社する | 入社時の資料を事前条件と見比べ、相違があれば確認する |
表のあとでは、現職へ退職意思を伝える際の注意点と、退職日・入社日を調整する方法を順に説明します。
労働条件に納得してから現職へ退職意思を伝える
ぼくの場合は、在職中に転職活動をして、複数社から内定をもらい、入社時期も調整しました。
採用の連絡が来たからといって、すぐに今の会社を辞める手続きを始めるのではなく、条件と入社意思を確認してから進めることが大切です。
現職へ退職意思を伝えたら、退職手続きや引継ぎに必要な期間を確認しましょう。
たとえば、内定の電話で「給与の詳細はあとで送ります」と言われているなら、その場で現職へ退職を伝える前に、自分への給与・休日・勤務地の提示を確認します。
転職先へ不明点を質問し、納得して承諾の返事をしたら、会社にも入社意思が伝わっていることを確認しておきましょう。
希望どおりの日程になるとは限らないため、引継ぎに必要な期間が分かったら、転職先にも入社時期の見込みを共有してください。
退職日と入社日を調整し、合意した日程を残す
入社日は、自分一人で確定できるとは限りません。
内定承諾前に入社できる時期の見込みを転職先へ伝え、現職の退職日が決まったら早めに転職先へ連絡しましょう。
たとえば、転職先から「来月1日に入社できますか」と聞かれても、現職の退職日が決まっていない段階では、確定した日程として約束できません。
その場合は、「来月1日の入社を希望していますが、現職の退職日は調整中です。退職日が確定し次第、改めてご連絡します」と、希望日と未確定の状況を分けて伝えましょう。
現職と今月末の退職で合意できたら、転職先へ「退職日は今月末で確定しました。来月1日の入社で調整可能でしょうか」と相談します。
引継ぎのために退職日が延びる場合は、転職先へ日程変更の理由と新しい入社可能日の見込みを伝え、受け入れ可能か確認してください。
月初が休日の場合などは、会社が定める入社日と、最初に出勤する日が同じかどうかも確認しておきましょう。
電話で入社日を決めた場合も、「本日お電話で確認したとおり、入社日は〇月〇日、初出勤は〇月〇日〇時に〇〇へ伺う予定です。認識に相違がございましたらお知らせください」と確認メールを送ると、双方の認識をそろえやすくなります。
入社日が当初の労働条件通知書と変わった場合は、採用担当者へ変更を反映した資料の提示や更新方法も確認してください。
合意した日程、初日の集合場所・時刻、必要な持ち物を整理してから、現職の退職手続きと転職先への入社準備を進めましょう。
労働条件通知書についてよくある質問
ここでは、労働条件通知書を入社日にもらう場合、PDFやメールで受け取る場合、雇用契約書しか届いていない場合の疑問に答えます。
会社へ通知書をお願いするときの伝え方も紹介するので、自分が気になっている質問から確認してください。
- 労働条件通知書を入社日にもらうのは違法？
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労働条件通知書を入社日にもらったことだけで、会社の対応が一律に違法とは判断できません。
労働条件の明示は労働契約を結ぶ際に必要なため、入社前に別の書面等で必要な条件が示されていたか、いつ契約が成立したかを確認する必要があります。
ただし、転職先を判断するためには、承諾前に最終条件を確認するのがおすすめです。
正式な労働条件通知書の交付が入社日になるなら、採用担当者へ承諾前に労働条件を確認できる資料を依頼してください。
- PDFやメールでも問題ない？
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労働条件の電子明示は、労働者が希望し、受け取った記録を印刷して書面にできる場合に認められます。
単に「給料は面談のとおりです」というメールだけでは、必要な条件が示されているとは限りません。
会社から受け取ったメールと添付資料に、給与や勤務時間などの必要な労働条件が記載されているか確認してください。
- 雇用契約書しかもらっていなくても大丈夫？
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雇用契約書が必要な労働条件明示を兼ね、内容と交付方法の要件を満たしている場合は、別名の「労働条件通知書」がないことだけで問題とはいえません。
「雇用契約書兼労働条件通知書」としてまとめる会社もあります。
給与、勤務時間、勤務地、契約期間、退職に関する事項などを確認し、不足や不明点があれば署名・返送前に採用担当者へ聞きましょう。
- 労働条件通知書をお願いすると印象が悪くなる？
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条件確認を依頼したときの反応は会社や担当者によるため、必ず印象がよくなる・悪くなるとはいえません。
ただ、入社後の働き方を確認することは大切です。
内定へのお礼を伝えたうえで、「条件を確認し、納得してお返事したい」と目的を説明しましょう。
会社へ労働条件通知書を直接お願いしにくい場合は、応募を仲介した転職エージェントの担当者に相談する方法もあります。
労働条件を確認して納得してから内定を承諾しよう
転職で労働条件通知書をもらうなら、内定承諾前が理想です。
最後に、内定承諾前に確認する労働条件と、不明点を相談する相手を振り返ります。
給与、休日、勤務時間、勤務地、仕事内容、入社日を確認し、疑問点があれば質問しましょう。
内定の連絡 → 条件確認 → 納得 → 内定承諾
労働条件を確認し、納得して内定を承諾してから、現職の退職手続きと転職先への入社準備を進めてください。
労働条件通知書に記載されていない項目や、求人票・面接の説明と違う点があれば、内定を承諾する前に採用担当者へ質問しましょう。
転職先の給与や勤務時間などを直接聞きにくいときは、応募を仲介した転職エージェントの担当者へ労働条件の確認を相談する方法もあります。
自分にとって大切な条件を、分からないままにしないことから始めましょう。
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