残業45時間できついと思うのは、甘えなんかな…。
周りも残っているのに、自分だけしんどいと言いにくい…。
転職したいけど、残業代がなくなって年収が下がるのも怖い…。
周りが当たり前のように残っていると、自分だけ先に帰りづらくて、自分も残って仕事をしないといけないように感じますよね。
月45時間の残業は、1日あたり約2時間15分です。
通勤まで含めれば、平日は仕事をして帰って寝るだけになりやすい。
きつくて当たり前の働き方です。
ぼくも前職では、月45〜80時間残業していました。
子どもの寝顔しか見られず、勤怠に付けられないサービス残業も経験しています。
それでも当時は「それが当たり前」と思っていました。
前職から転職し、今は残業が多くても月10時間ほどで、年収は前職とほぼ同じ会社で働いています。
この記事では、残業45時間が法律ではどうなるのか、今の会社で残業を減らせるのか、転職先で何を見ればいいのかを実体験と一緒に説明します。
会社の勤怠に出る残業時間と、法律で数える残業時間が違うこともあります。
残業45時間がきついのは甘えではない
月45時間の残業をきついと感じるのは、甘えではありません。
仕事が終わったあとの自由時間が毎日2時間以上減り、通勤時間が長ければ、食事と入浴を済ませて寝るだけの生活になりやすいからです。
この章では、月45時間の残業時間・法律上の上限・負担の違いを整理します。
月45時間は1日平均約2時間15分の残業になる
月45時間を20日勤務で割ると、1日平均の残業は2時間15分です。
20日勤務で考えると、残業時間は次のようになります。
| 期間 | 残業時間の目安 |
|---|---|
| 1か月 | 45時間 |
| 1週間 | 約11時間15分 |
| 1日 | 約2時間15分 |
定時が18時なら退社は20時15分ごろ。
退社後に1時間かけて帰れば、家に着くのは21時すぎ。
夕食、入浴、翌日の準備をすると、帰宅後に自由に使える時間は限られます。
始業前の準備、休憩中の対応、持ち帰り仕事などが含まれていなければ、実際には45時間を超えて働いています。
「2時間くらいなら耐えられる」と数字だけで考えず、家を出てから帰宅するまでの時間で生活を見直すことが大切です。
月45時間は法律で決められた残業の原則上限
月45時間は、法律で定められた残業の原則上限です。
一般的な会社員の場合、厚生労働省が示す残業上限は、原則として月45時間・年360時間とされています。
毎月45時間残業しているなら、例外ではなく、原則上限まで働いている状態だと考えてください。
しかし、月45時間を超えた瞬間に必ず違法になるとは限りません。
会社が特別条項付きの36協定を結んでいる場合は、45時間を超えられる月もあるからです。
法律違反ではないなら、我慢するしかない…。
法律違反ではなくても、我慢を続ける必要はありません。
法律上は問題がなくても、しんどさまで消えるわけではありません。
無理なく続けられるかは、法律上の扱いとは分けて考えましょう。
同じ45時間でも通勤・休日・仕事内容で負担は変わる
残業が同じ45時間でも、体への負担は一人ひとり異なります。
休日に仕事の連絡が来る職場では、勤怠に表れない負担も増えがちです。
立ち仕事、運転、クレーム対応など、仕事内容によって疲れ方も同じではありません。
同じ45時間でも、きつさが変わるポイントは次のとおりです。
- 往復の通勤時間
- 休日や帰宅後に仕事の連絡があるか
- 夜勤や休日出勤があるか
- 立ち仕事や運転など体への負担
- 育児や介護など帰宅後に必要な時間
転勤で複数の営業所に勤務していたため、通勤時間は1〜2時間ほど。
残業時間が同じ月45時間でも、通勤が2時間近い時期は家で過ごす時間がほとんどありませんでした。
周りが平気そうに見えても、しんどいものはしんどい。
違和感を感じた時に、自分の気持ちに嘘をつく必要はありません。
残業45時間が続く生活は仕事と睡眠だけになりやすい
月45時間残業すると、20日勤務なら会社を出るのが1日平均2時間15分遅くなり、自分や家族のために使えるのは夕食と入浴を済ませてから寝るまでです。
朝は子どもが起きる前に家を出て、帰るころには寝ている日が続けば、家族との会話が減る生活が続き、遅くまで働くことまで「普通」だと思いやすくなります。
この章では、長時間労働が生活から奪う時間や感覚を整理します。
残業45時間が続くと帰宅後は食事・入浴・睡眠で終わりやすい
残業45時間が続くと、帰宅後は食事と入浴を済ませて寝るだけになりやすいです。
前職では、朝6〜7時ごろに出勤し、帰宅は21〜23時になる日が多かったです。
残業は月45時間程度で収まる月もあれば、80時間近くまで増える月もありました。
特に忙しい時期は、始発で出社して終電で帰る日も。
朝から働いているにも関わらず、そのまま夜勤組と一緒に仕事をすることになり翌朝を迎えることもありました。
ぼくは「今月は45時間だからまだ少ない」と考えていましたが、45時間でも生活の中心が仕事であることに変わりはなかったんですよね。
昼休憩を取れない日もあり、休日にも仕事の連絡が入ります。
勤怠に表れない時間まで含めると、帰宅後も休日も頭の中は仕事ばかりでした。
ただ、45時間を普通だと思い始めると、残業が80時間近い月まで「こんなもんやろ」と受け入れやすくなります。
少なくとも、ぼくはそうでした。
残業45時間が続くと家族と過ごす平日の時間が減る
残業45時間が続くと、家族と一緒に過ごせる平日の時間が減ります。
平日は、子どもの寝顔しか見られない日がほとんどでした。
朝、家を出るころには、子どもはまだ寝ています。
仕事を終えて帰宅するころも、すでに寝ていることがほとんど。
平日に子どもと顔を合わせて話す時間は、ほぼありません。
働いて家族を支えるための仕事なのに、平日の家族との時間がない生活になっていました。
それでも当時のぼくは、「仕事だから仕方ない」と考えていたんですよね。
残業45時間がきつい理由は、疲労だけではありません。
以前の働き方では持てなかった、子どもとの時間です。
子どもと顔を合わせる時間まで減っていくことも、残業が続くつらさの一つです。
長時間労働に慣れると異常に気づきにくくなる
長時間労働が続くと、定時で帰れない働き方まで「普通」だと思いやすくなります。
定時で帰っている人は一人もおらず、周りが残るなかで自分だけ先に帰るのも難しかったんですよね。
ぼく一人が仕事の順番を変えたり、作業を早く進めたりしても、職場全体の仕事量までは変えられません。
そんな職場で働くうちに、月45時間でも80時間でも残業するのが当たり前になっていました。
ぼくは転職して初めて、定時までに終わる仕事量で働ける会社もあると知ったんですよね。
今の職場は残業が多くても月10時間ほどで、定時に帰れる日が続いています。
残業を減らせるかは、個人の努力だけでなく、働く環境でも変わります。
ほかの求人と比べて、今の仕事量が当たり前なのか確かめてみてください。
残業45時間は違法なのか
残業が月45時間という理由だけで、すぐ違法になるとは限りません。
ただし、一般的な会社員では月45時間・年360時間が原則上限です。
36協定の内容、実際に働いた時間、残業代が支払われているかを確認してください。
この章では、一般的な会社員に当てはまる残業の法律ルールを整理します。
36協定があっても残業は原則月45時間・年360時間まで
会社が36協定を結んでいても、社員をいくらでも残業させてよいわけではありません。
厚生労働省の時間外労働の上限規制では、一般的な労働者の時間外労働は原則月45時間・年360時間とされています。
月だけでなく年の合計も確認しましょう。
月45時間が12か月続けば540時間になり、年360時間の原則上限を超える計算です。
「毎月45時間以内だから問題ない」とは言い切れません。
自分の仕事にどのルールが当てはまるか分からない場合は、国や労働局の相談窓口で確認してください。
特別条項があっても月45時間を超えられるのは年6か月まで
特別条項付きの36協定があっても、月45時間を超えられるのは年6か月までです。
特別条項を使う場合も、残業時間をいくらでも増やせるわけではありません。
特別条項があっても、主に次の上限を守る必要があります。
- 時間外労働は年720時間以内
- 休日労働を含めて単月100時間未満
- 休日労働を含めて2〜6か月平均80時間以内
- 月45時間を超えられるのは年6か月まで
月45時間を超えても、すぐ違法になるとは限りません。
ただし、特別条項があっても、月45時間を毎月超える働き方は認められていません。
会社がどのような36協定を結んでいるか、会社のルールや社内掲示で確認しましょう。
「上限以内やから」と、自分へ言い聞かせ続けなくて大丈夫です。
勤怠が45時間でも実際はそれ以上働いていることがある
残業時間を確認するときに見るのは、勤怠画面の数字だけではありません。
実際に働いた時間も確認しましょう。
ぼくの職場では、実際に働いた時間をそのまま勤怠へ付けられず、45時間以内に収まるよう記録を修正しており、45時間で帰れていたわけではないんですよね。
勤怠から外れた分は、残業代が支払われないサービス残業です。
勤怠の数字と実際に働いた時間が違うなら、時刻がわかる記録も残しておきましょう。
- パソコンの起動・終了時刻
- 入退館記録やタイムカード
- 業務メールやチャットの送信時刻
- 交通系ICカードの利用履歴
厚生労働省の説明では、会社は社員が仕事を始めた時刻と終えた時刻を確認する必要があるとしています。
確認した時刻は、記録に残します。
勤怠の数字と実際に働いた時間が違うなら、「記録上は45時間だから大丈夫」と考えず、働いた時刻がわかるものを残してください。
残業45時間がきつくなる3つの理由
残業45時間がきついのは、単に会社にいる時間が長くなるからではありません。
残業が続くと、睡眠時間や家族との時間の減少につながり、翌日にも疲れが残るからです。
この章では、残業45時間が毎日をしんどくする3つの理由を整理します。
睡眠と休息の時間が削られる
残業で最初に減りやすいのは、睡眠と休む時間です。
帰宅が遅くなっても、食事、入浴、洗濯など最低限の生活は必要です。
睡眠不足のまま働けば、疲れが翌日にも残ります。
帰宅後は何もする気になれず、また寝不足のまま朝を迎える悪循環になりがちです。
休日に長く寝ても疲れが取れない。
朝起きるのがつらい。
そんな状態なら、気合いで乗り切ろうとしなくて大丈夫です。
まずは休むことを優先してください。
家族や自分のために使える時間がなくなる
月45時間の残業は、自分で使い道を決められる時間を毎月45時間失うことでもあります。
家族との夕食、子どもとの会話、運動、勉強、何もしない時間。
残業が続くと、こうした時間が「余裕があればすること」に変わります。
お金はあとから稼げても、今の家族との時間は戻りません。
残業代だけで仕事を選ぶと、家族や自分の時間の見落としにつながります。
何をする時間がなくなっているのかを書き出すと、自分が感じているきつさの正体が見えやすくなります。
疲れで集中力が落ちても仕事量は減らない
疲れて仕事が遅くなっても、担当する仕事は減りません。
集中できずに時間がかかる、確認漏れが増える、修正作業が発生する。
確認漏れや修正作業が増えるほど、帰宅の遅れにつながります。
仕事の順番を変えても残業が減らないなら、定時内に終わらない仕事量になっていないか確認してください。
もっと効率よく働かなあかん…。
自分だけを責めなくて大丈夫です。
自分のやり方だけでなく、仕事量や働く人数にも目を向けましょう。
残業45時間がきついなら今の職場で減らせるか見分ける
残業を減らせるかを見分ける基準は、本人の努力よりも、定時までに終わる仕事量になっているかどうかです。
上司へ相談したあとは、仕事量や働く人数の実際の変化まで確認してください。
この章では、今の会社で残業が減るか見分けるポイントを整理します。
仕事を見直せば残業が減る職場もある
上司が、どの仕事からやるか、誰が担当するかを見直してくれる職場なら、残業が減ることもあります。
上司へ相談する前に、自分の仕事を次の3つに分けてみてください。
- 今日中に終える必要がある仕事
- 期限を延ばせる仕事
- ほかの人へ移せる仕事
「忙しいです」だけで終わらせず、「この仕事に毎週何時間かかるので、定時までに終わりません」と説明しましょう。
相談したあとに、期限を延ばす、人を増やす、会議を減らすといった動きがあるかを見ます。
大事なのは「検討します」という返事ではありません。
実際に仕事の回し方が変わったかを見てください。
成果を出しても仕事が減らないなら個人の努力だけでは変わらない
仕事を早く終えても次の仕事を任される職場では、個人の努力だけで残業をなくすのは難しいです。
ぼくは仕事の進め方を変え、チームの営業成績が関西で1番になった時期もありましたが、それでも次の仕事を任され、仕事量そのものは減らなかったんですよね。
仕事を早く終えた人へ次の仕事を渡す会社では、空いた時間を埋める新しい仕事が増えていきます。
定時内に終わらない仕事量が配られ続ける職場では、本人が頑張るだけで残業をなくせません。
会社が動かないなら求人を見て比べる
相談しても会社の対応が変わらないなら、働きながら求人を見始めてください。
求人を見ることは、退職を決めることではありません。
今より残業が少なく、年収が同じくらいの仕事があるかを見るだけでも、今の会社に残るか考えやすくなります。
転職前のぼくも、「残業代が減れば年収も下がる」と思い込んでいた一人です。
求人を見たからといって、今すぐ辞める必要はありません。
外の条件を知ったうえで「今は残る」と決めるのも、ちゃんとした選択です。
残業45時間がきつい人も転職先によっては年収を維持したまま残業を減らせる
残業を減らすと年収も下がる、という思い込みは必要ありません。
ぼくは転職によって残業が多くても月10時間ほどになり、有給も取りやすくなりました。
基本給が上がったため、年収は前職とほぼ同じです。
この章では、転職後に残業・有給・年収がどう変わったかを整理します。
転職先によっては残業を月10時間以内まで減らせる
転職先によっては、残業を月10時間以内まで減らせる場合があります。
前職では月45〜80時間だった残業が、今は多くても月10時間ほどです。
転職前後を比べると、働き方は次のように変わりました。
| 比較項目 | 前職 | 現職 |
|---|---|---|
| 月の残業 | 45〜80時間 | 多くても約10時間 |
| 年間の有給取得 | 約5日 | 約20日 |
| 年収 | ― | 前職とほぼ同じ |
毎日2時間以上残業する生活から、定時に帰れる日の方が多い生活に変わりました。
平日に家へ帰ってからも時間があり、子どもが起きている間に話せます。
転職前のぼくは「残業の少ない会社なんて一部だけ」「どこへ行っても同じやろ」と思っていましたが、同じような仕事でも、会社が変われば働き方は変わったんですよね。
今の会社だけを「普通」と思わず、残業月10時間、20時間の求人も見てみてください。
今の職場だけを基準にせず、ほかの会社の残業時間も比べてみましょう。
有給を取れる日数は職場によって変わる
前職で実際に取得していた有給は年間約5日でしたが、今は年間約20日取得しています。
有給の日数が増えただけではありません。
休んだら周りに迷惑をかける…。
転職後は、その後ろめたさが減り、自由に使える平日が増えました。
求人を見るときは、書かれている有給日数だけでなく、社員が実際に何日使っているかも確認してください。
休んだ人の仕事を、ほかの人がカバーできる会社かも見ておきましょう。
残業時間と有給の取りやすさを一緒に見ると、社員が休める会社か分かりやすくなります。
残業代が減っても基本給が上がれば年収を維持できる
残業代が減っても、基本給が上がれば年収を維持できる場合があります。
ぼくは残業代が減りましたが、基本給が上がって年収は前職とほぼ同じになり、働く時間を減らしても収入を守れたんですよね。
前職では長く働くほど残業代が増えました。
一部サービス残業もありましたが…。
残業代ではなく基本給を見ると、働く時間と収入を両方守れる求人を見つけやすくなります。
転職先を選ぶときは、求人票の月給だけでなく、基本給と固定残業代がそれぞれいくらかを確認してください。
ボーナスや昇給額を、基本給から計算する会社もあります。
担当者には、「残業を減らしたいけれど、年収は下げたくない」と最初に伝えておきましょう。
希望する残業時間と年収を伝えたうえで、基本給や固定残業代を見ながら求人を比べることが大切です。
ぼくが使ったサービスや選び方は、30代におすすめの転職エージェントで詳しくまとめています。
残業45時間がきついときは今の状態に合わせて動く
残業45時間がきつくて働き方を変えたいなら、今の状態に合う対処法を一つ選びましょう。
上司へ相談できる状態なのか、サービス残業や未払いがあるのかを確認し、今できる対処法から始めれば大丈夫です。
この章では、今の状態に合わせて選べる5つの対処法を整理します。
まだ働けるなら実際に働いた時間と体調を記録する
まだ記録を残せる元気があるなら、まず1週間だけ実際に働いた時間を書いてください。
パソコンの起動・終了時刻、入退館記録、メールやチャット、交通系ICの履歴も一緒に残します。
1週間だけでも、次の項目を毎日残してください。
- 日付
- 実際の始業・終業時刻
- 休憩時間
- 持ち帰り仕事の時間と内容
- その日の体調
勤怠画面の数字だけでなく、実際に仕事を始めた時刻と終えた時刻を自分でも残すことが大事です。
記録があれば、上司や会社の外の相談窓口へ状況を説明しやすくなります。
ただし、記録のために無理を続けることは避けてください。
体調が悪い場合は、記録より先に休んでください。
体調が戻らないときは、病院で診てもらいましょう。
仕事を見直せそうなら上司や人事へ相談する
会社が仕事の見直しに動いてくれそうなら、1〜2週間の記録をもとに上司や人事へ相談する方法があります。
「残業がきつい」だけでなく、「毎週この仕事に何時間かかり、月45時間を超えそう」「睡眠時間が減り、朝起きるのがつらい」と伝えましょう。
相談したいのは、仕事の優先順位、期限の延長、担当者を増やせるかどうかです。
今の部署や上司に原因がある場合は、異動できないか聞く方法もあります。
会社から残業を減らす案が出たら、いつまでに何を変えるのかを聞き、実際に残業が減ったか確認します。
会社が変わらないなら働きながら求人を見る
相談しても仕事量や残業時間が変わらないなら、退職前に求人を比較してください。
平均残業時間だけでなく、忙しい月の残業も聞いておくと、「聞いていた話と違う」を減らせます。
転職活動を始めても、必ず転職する必要はありません。
「求人を見る＝会社を辞める」ではないんです。
今より残業が少なく、年収が同じくらいの求人があるかを見るだけでもかまいません。
働きながら求人を見れば、給料が途切れる不安を抱えずに、ほかの会社も探せます。
未払い残業や勤怠の修正があるなら会社の外へ相談する
実際に働いた時間より勤怠を短くしている、残業代が支払われない状態なら、会社の中だけで抱え込むことは避け、外へ相談してください。
未払い残業は、労働基準監督署や都道府県労働局の相談窓口へ相談できます。
名前を伝えずに相談したい場合は、匿名でも利用できる労働条件相談ほっとラインがあります。
相談しただけで、会社と争うことが決まるわけではありません。
何が証拠になるかわからない場合も、手元の資料を消さずに相談先へ確認しましょう。
退職を伝えられないほど限界なら退職代行も選択肢になる
自分で退職を伝えられないほど追い詰められているなら、退職代行も選択肢のひとつです。
ただし、まだ上司へ相談できる元気がある人に、最初から退職代行を勧めるつもりはありません。
ぼくも、前職を辞めるときに弁護士の退職代行へ依頼しました。
退職を決意したときに、最初から退職代行へ任せようと考えていたわけではありません。
退職届をカバンに入れたまま何日も言い出せず、ようやく退職を伝えると、退職を拒否されました。
拒否をされたあとも、上司へ掛け合い、なんとかその上司と話をするもさらに上の上司へ…。
複数の上司との面談が続きました。
それでも退職を認めてもらえずに、約7か月先の9月まで待つよう求められ、退職届も受け取ってもらえなかったんです。
7ヶ月なんて待てないので交渉しようとするも、上司は自分を避けるようになり退職の話ができなくなりました。
ぼくは、いきなり仕事を投げ出したかったわけではなく、自分で伝えて、引き継ぎをして、普通に辞めたかったんですよね。
後輩へ仕事を残す申し訳なさもありました。
自分で退職を伝えても話は進まず、仕事は普段どおり振られ続けられる。
もう会社と直接やり取りを続けられないと感じ、弁護士の退職代行を利用しました。
会社からの連絡や引き止めが怖くて動けないなら、一人で退職の話を続けなくても大丈夫です。
未払い残業代や有給について会社と話す必要があるなら、依頼する退職代行がどこまで対応できるか確認してください。
退職代行を使うまでの流れは、弁護士の退職代行を選んだ体験にまとめています。
残業45時間がきつい人は固定残業代45時間の求人を避けるべき？
固定残業代が45時間分あるだけで、ブラック企業とは言えません。
ただし、基本給はいくらか、実際の残業は何時間か、固定残業代で決められた時間を超えた分も支払われるかを確認してください。
この章では、固定残業代45時間の求人で確認する項目を説明します。
固定残業代45時間でも毎月45時間働くとは限らない
固定残業代が45時間分あっても、毎月必ず45時間残業するとは限りません。
実際の残業が設定時間より少ない会社もあります。
一方で、45時間を前提にした仕事量を任される会社もあります。
求人票だけでは分からないため、普段の月と忙しい月の残業、配属先で実際に残業した時間を確認しましょう。
固定残業代があっても、対象時間を超えた残業代が出ないという意味ではありません。
固定残業代の対象時間を超えて働いた分が、どう支払われるかも求人票や雇用契約書で確認してください。
基本給・超えた分の支払い・配属先の残業を確認する
固定残業代の求人では、月給より先に基本給を確認してください。
月給だけを見ると、基本給と固定残業代の内訳を見落としやすくなります。
基本給と固定残業代が、それぞれいくらかを確認してください。
求人票で確認する項目は、次の5つです。
- 固定残業代を除いた基本給
- 固定残業代の金額と、何時間分なのか
- 決められた時間を超えた分も支払われるか
- 深夜労働や休日労働を含むか
- ボーナスを基本給と固定残業代のどちらから計算するか
面接や転職エージェント経由で会社に確認したいのは、次の5点です。
- 普段の月と忙しい月の残業
- 配属先の働き方
- 休日や夜間の連絡
- 人が足りないときの対応
- 最近辞めた人がいるか
条件がはっきりしないまま、入社を決める必要はありません。
聞きにくいな…。
聞きにくい内容ほど、入社前に書面で確認しておきましょう。
残業45時間についてよくある疑問
ここでは、残業45時間について気になりやすい疑問に答えます。
- 残業45時間が毎月続くのは普通ですか？
-
一般的な会社員では、月45時間は時間外労働の原則上限です。
毎月続けば年360時間の原則上限も超えるため、「45時間以内なら毎月続いても普通」とは言えません。
36協定と、実際に働いた時間を確認してください。
- 残業45時間はブラック企業ですか？
-
45時間だけでブラック企業とは断定できません。
- 残業45時間を理由に転職するのは甘えですか？
-
甘えではありません。
仕事のために生活が削られ、相談しても変わらないなら、転職を考えてもおかしくありません。
退職を決める前に求人を比較し、残業と年収の両方を満たす会社があるか確認できます。
- 勤怠を45時間以内に修正するよう言われたらどうすればいいですか？
-
実際に働いた時間と違う記録や未払い残業がある場合は、労働基準監督署や労働局など、会社の外へ相談しましょう。
残業45時間を普通だと思っていた筆者から伝えたいこと
残業45時間がきついと感じるのは、甘えではありません。
ぼくは月45〜80時間の残業を普通だと思い、子どもの寝顔しか見られない生活を続けていました。
勤怠上は45時間以内でも、実際には記録できない残業があったのです。
当時は、残業を減らせば年収も下がると思い込んでいました。
転職して初めて、定時までに終わる仕事量で働ける会社もあると知りました。
これだけ働く時間が短くなったにも関わらず、基本給が上がったため、年収もほぼ同じです。
まずは1週間、実際に働いた時間と体調を記録してください。
相談で変わる会社なら、仕事の分け方を見直してもらうか、異動をお願いする方法があります。
変わらない会社なら、働きながらほかの求人を見てもかまいません。
求人を見ることは、今すぐ辞めると決めることではありません。
残業を減らしても年収が同じくらいの仕事があると分かれば、今の会社に残るか、転職活動を始めるか考えやすくなります。
仕事を続けるために、自分の人生を犠牲にする必要はありません。
今日は実際に働いた時間を書くだけでも大丈夫です。
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