退職の引き止めがしつこいときは?7ヶ月待ちを求められた体験と対処法

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退職の引き止めがしつこい

退職の話を切り出したのに、何度も引き止められる。

退職届を出しても「受理しません」と突き返される。

退職の話がなかったことになって、普通に仕事を振られている…。

辞めると伝えたのに話が進まないと、また同じ説明をするだけでもしんどいですよね。

退職日が決まらないまま仕事が増えると、引き継ぎや転職先への入社準備にも影響します。

退職の引き止めがしつこいときは、退職の意思と日付を文面に残し、話が進まなければ相談先を変える方法があります。

ぼくも7ヶ月待つよう求められ、退職届を突き返された経験があります。

最終的には弁護士へ依頼し、会社と直接連絡を取らずに退職しました。

この記事では、状況別の対処法と断り方、契約による違い、相談先を説明します。

まずは今困っている場面から、自分が取れそうな行動を確認してみてください。

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今の状況次にすること相談先・確認する章
話が何度も戻る退職の意思・希望日を文面で伝える意思と日付の伝え方
長い面談や電話が続く連絡方法と引き継ぎの範囲を決める連絡方法の決め方
退職届を受け取ってもらえない文書の内容と到達の記録を残す郵便を使うときの確認
脅し・不払い・書類の未着がある日時・発言・資料を保存する困りごと別の相談先
会社と直接話すことが難しい代行へ頼む範囲と費用を確かめる第三者へ依頼する方法

退職できる時期は、契約期間の有無などによって変わります。

すでに脅しや不払いがある場合は、下の手順を全部試す前でも相談できます。

目次

退職の引き止めがしつこいときは、意思と日付を文面に残す

退職の意思と日付、連絡方法、送付記録、相談先、第三者への依頼を確認する5つの行動。

同じ面談を繰り返すだけでは、退職の話が先へ進まないことがあります。

伝えた内容を残し、会社とのやり取りを一人で抱えないことが、次の手を選ぶ助けになります。

この章では、意思の伝え方から郵便・相談・代行まで、状況に応じた行動を整理します。

退職の意思と希望日を、変わらない結論として伝える

退職すると決めているなら、相談ではなく決定として伝え、日付も文面に残しましょう。

「辞めようか迷っていて」と伝えると、会社が条件を変えるための相談と受け取ることもあるためです。

大事なのは、退職の意思・希望する退職日・伝えた日を一緒に残すことです。

  • 退職するという意思
  • 希望する退職日と、退職日までの連絡方法
  • 自分の氏名、宛先、通知した日付

退職を願い出て会社の同意を求める場合と、一方的に契約を終了させる通知では、意味が違います。

書類の題名だけでなく、書いてある内容によって受け取り方が変わる点も確認しておきましょう。

転職先への入社日、使いたい有給の日数、引き継ぎに必要な期間を分けて書くと、最終出勤日と退職日を混同せずに確認できます。

参考:厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」

会社との合意が必要なのか、退職の通知として進めるのか迷う場合は、契約書を見ながら相談するのがおすすめです。

長い面談が続くときは、連絡方法と引き継ぎの範囲を決める

何度も同じ話になるときは、退職の意思の説明と、残りの仕事の確認を分けましょう。

面談のたびに理由を増やすと、その理由への説得が続きやすくなります。

話し合う対象を、退職日までに引き継ぐ仕事と、必要な連絡に絞ると整理しやすくなります。

退職する意思は変わりません。
今後は、退職日までの引き継ぎについて、メールで確認させていただけますか。

これは返答の例です。

電話や面談が負担なら、メールなど記録が残る方法を提案してみてください。

引き継ぎ資料は、担当業務・進み具合・期限・関係者・保存場所・未解決の点・次にする作業を分けると、受け取る人が確認しやすくなります。

ただし、必要な事務連絡まで一律に遮断すると、返却や書類の確認が止まることもあります。

連絡できる窓口を残し、直接やり取りすることが難しい場合は第三者への依頼も考えておきましょう。

退職届を受け取られないときは、送付内容と届いた記録を残す

手渡しを断られたら、郵便を使って退職の意思を伝える方法があります。

送る前に、宛先、本文、退職日と契約の条件を確認しましょう。

内容証明と配達証明は、送った文書の内容と、配達された事実を分けて残すために使います。

内容証明は、いつ、誰から誰へ、どのような内容の文書を差し出したかを証明するサービスです。

書いてある内容が真実だと証明したり、それだけで相手の受領を証明したりするものではありません。

「内容証明を送ったから、必ず退職手続きが完了する」とは考えないようにしましょう。

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費用の内訳金額
定形郵便料金(50g以内)110円
内容証明料(謄本1枚)480円
一般書留料480円
合計(配達証明なし)1,070円
配達証明(差出時に付ける場合)350円
配達証明込みの合計1,420円

表は窓口で出す場合の料金です。
枚数・重さ・追加するサービスで料金は変わり、e内容証明は別の料金になります。

窓口の内容証明は、対応している郵便局を事前に確認しておくと安心です。

e内容証明はインターネットで24時間受け付けていますが、24時間いつでも相手へ配達されるという意味ではありません。

参考:日本郵便「内容証明の差出方法等」

参考:日本郵便「内容証明だけで受取人が受け取ったことを証明できますか」

参考:日本郵便「e内容証明」

受け取りを拒まれた場合など、意思表示が届いたといえるか判断しにくいときは、返送された封筒なども保管して弁護士へ相談しましょう。

困っている内容に合う公的窓口・弁護士へ相談する

相談先は、退職の話が進まないのか、給料や書類が届かないのかによって変わります。

どこへ相談するか分からないときは、総合労働相談コーナーが入口になります。

相談したいことを一つに絞り、経緯と資料を一緒に伝えると、今必要な対応を確認しやすくなります。

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困っていること主な相談先手元に用意するもの
退職の引き止め・嫌がらせ総合労働相談コーナー契約書、経緯、メールやメモ
給料の未払いなど労基法違反の疑い労働基準監督署給与明細、勤務の記録
離職票が届かない住居所を管轄するハローワーク本人確認書類、退職したと分かる資料
給与の源泉徴収票が交付されない税務署勤務先への請求記録、給与明細など
会社との交渉・損害賠償の請求弁護士会社の請求文書、契約書、経緯

総合労働相談コーナーは無料で、面談・電話による相談を受け付けています。
受付時間は窓口によって確認が必要です。
会社との交渉を代わりにすべて行う窓口ではありません。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

相談の予約や費用が必要な窓口もあるため、連絡前に受付方法を確認してみてください。

会社と直接話すのが難しければ、代行へ頼む範囲を確認する

会社へ連絡すること自体がつらい場合は、退職の連絡や交渉を第三者へ頼む方法があります。

損害賠償や懲戒処分の話が出ているなら、まず弁護士に具体的な状況を伝えるのがおすすめです。

依頼前に、誰が対応し、何を任せられ、追加費用があるかを確認するようにしましょう。

  • 退職の連絡だけか、会社との交渉まで対応するか
  • 有給・未払い賃金・退職書類のうち、何が依頼範囲か
  • 相談料、依頼料金、追加費用、依頼後の連絡方法

有給や退職日の交渉まで任せたい場合は、弁護士法人みやびの相談窓口で、今の状況を依頼できるか確認する方法があります。

交渉や請求まで含むかはプランによって違うため、契約前に依頼範囲と追加費用を確認しましょう。

まずは会社から言われた内容と、任せたい手続きを分けて伝えると、必要な対応を相談しやすくなります。

ぼくは自分で交渉する気力がなくなり、弁護士へ依頼しました。

退職届を突き返されて話が進まない状況だったので、会社との間に入ってもらえたことが助けになりました。

ただし、依頼すれば翌日から必ず出社不要になるわけではありません。

退職日、最終出勤日、有給の扱いは、契約や会社とのやり取りも含めて確認が必要です。

民間・労働組合・弁護士の対応範囲と4サービスの比較は、次の記事で確認できます。

今起きている問題まで任せられるかを確かめてから、依頼するか決めてみてください。

退職の引き止めは、言われた内容ごとに短く断る

人手不足、条件の提案、請求の話、将来への心配に対し、感謝と退職の意思を分けて返す方法。

断るときは、会社の言葉すべてに反論するより、退職の意思と必要な対応を短く返す方法があります。

感謝、退職の決定、引き継ぎを分けて伝えると、同じ説得を繰り返されたときも話を戻しやすくなります。

この章では、人手不足・条件改善・請求の話・将来への心配に分けて返答を整理します。

人手不足を理由にされたら、退職日までにできる引き継ぎを伝える

人手が足りないと言われたら、退職を撤回するかどうかと、残りの仕事への協力を分けて答えましょう。

残る人のことを考えると、申し訳なくなる場面もありますよね。

ご迷惑をおかけしますが、退職する意思は変わりません。
退職日までにできる引き継ぎを整理して、お渡しします。

これは、退職する意思が固まっている場合の例です。

採用や人員配置は会社が決めることで、退職者一人では解決できません。

できる引き継ぎを具体的に伝え、後任の採用とは分けて話すのがポイントです。

「後任が見つかるまで」とだけ約束すると、いつまで待つのか決まらないままになりかねません。

担当業務や未完了の仕事を資料に残す方法は、引き継ぎが終わらないときの準備も参考になります。

期限と引き継ぐ内容を分けると、自分が対応できる範囲を説明しやすくなります。

昇給や異動を提案されたら、辞める意思と条件の確認を分ける

退職を決めているなら、提案への感謝を伝えたうえで、決定は変わらないと答える方法があります。

残ることも考えたい場合は、その場で承諾せず、条件を具体的に確認しましょう。

ご提案ありがとうございます。
ただ、退職する意思は変わりません。
残りの期間の引き継ぎについて相談させてください。

理由が給料や配属への不満なら、「条件の問題ではありません」と事実と違うことを言う必要はありません。

伝えたい結論に合う言葉を選べば大丈夫です。

辞める場合と残る条件を検討する場合を、自分の中で分けると返答を決めやすくなります。

検討するなら、変更後の給料・仕事内容・開始日・承認する人を書面で確認しましょう。
「来年考える」「そのうち負担を減らす」だけでは、実施される内容が分かりません。

提案が退職理由を解決するものか、落ち着いて確かめてから返事をしてみてください。

損害賠償や懲戒解雇を告げられたら、記録を残して相談する

請求や処分の話が出たときは、その場で争うより、根拠と内容を文面で求める方法があります。

強い口調で言われても、すぐに支払いを約束したり、退職を撤回したりする必要はありません。

お話の内容と根拠を、文面でいただけますか。
確認して、必要に応じて弁護士へ相談します。

この例文をそのまま言うことが難しければ、会話を終えてからメールで確認しても構いません。

日時・相手・具体的な言葉を残し、請求や処分の内容を相談することを優先しましょう。

一方で、すべて脅しだと決めて放置するのも避けたいところです。

実際の請求文書や通知には、対応期限が書かれていることもあります。

届いたものを保管し、労働問題を扱う弁護士へ早めに見てもらうと、次の対応を確認できます。

将来を心配する言葉には、感謝と自分の決定を分けて返す

「他社では通用しない」「今辞めると後悔する」と言われたときは、助言への感謝と自分の決定を分けて伝えましょう。

将来の働き方や生活を、上司の一言だけで決める必要はありません。

心配していただきありがとうございます。
自分で考えて決めたことなので、退職する意思は変わりません。

これは、決定したことを短く伝える例です。

理由を細かく追加し続けると、会社からの説得も長くなることがあります。

言われた言葉への反論より、自分の決定に話を戻すほうが伝えやすい場面もあります。

まだ迷っているなら、会社を離れた場所で給料・仕事・家計への影響を見直し、返事をする日を決めて考えてみてください。

退職できる時期は、契約期間の有無で確かめる

契約期間の有無と、労働条件が違う場合を分けて退職時期を確認する。

退職できる時期は、「正社員」「パート」という呼び名だけでは決まりません。

契約期間の有無と、今の契約にどのルールが当てはまるかを先に確認しましょう。

この章では、期間の定めがない契約、有期契約、示された労働条件と違う場合を整理します。

期間の定めがない契約は、原則として2週間が目安になる

期間の定めがない雇用契約は、原則として退職の意思を伝えてから2週間で終了する、というルールがあります。

会社の承諾が出るまで、いつまでも辞められないということではありません。

確認するのは、契約期間、意思を伝えた日、伝えた内容、希望する退職日です。

民法627条1項は、期間を定めなかった雇用について、解約の申入れから2週間を経過すると終了することを定めています。

会社と合意して退職日を決める場合と、この通知によって終了させる場合は分けて考えましょう。

就業規則に退職手続きがある場合は内容を確認しましょう。
報酬を一定の期間で定める場合などの扱いや、就業規則との関係で争いがある場合は、総合労働相談コーナーや弁護士へ個別に確認するのがおすすめです。

「法律では2週間だから」とだけ考えて、契約や通知の内容を確認しないまま日程を決めないようにしましょう。

参考:厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」

参考:厚生労働省「知って役立つ労働法」退職の項目

会社から3ヶ月や半年待つよう求められた場合も、その説明だけで決めず、自分の契約と通知の状況を相談してみてください。

有期契約は、契約期間と途中で辞める条件を確認する

契約社員やパートでも、期間の定めがあるかどうかで確認する内容は変わります。

有期契約は原則として契約期間を守ることになりますが、会社との合意や、やむを得ない事情による途中退職などの道もあります。

有期契約だから絶対に辞められない、と一人で決めないようにしましょう。

  • 会社と合意して契約を終了できるか
  • 体調や介護などの事情が、民法628条の「やむを得ない事由」に当たるか
  • 1年を超える契約について、労働基準法137条の特例が使えるか

労働基準法137条は、1年を超える有期契約で、その契約の初日から1年が経過した場合の特例です。
一定の事業の完了までの契約や、高度な専門的知識等を持つ人・満60歳以上の人の一部の契約は対象外です。

単に「その会社で通算1年以上働いた」だけで、すべての有期契約に使えるとは限りません。

また、体調不良や介護という言葉だけで、すべての事情が同じ扱いになるわけではありません。

契約書、更新した日、困っている事情をまとめて、使える方法を確認しましょう。

参考:厚生労働省「任意退職の場合に気をつけること」

会社との合意が難しい場合も、相談先へ契約を見せることで、途中退職の条件を具体的に確かめられます。

示された労働条件と実態が違う場合は、資料を持って相談する

採用時に明示された労働条件と実際の条件が違う場合、労働基準法15条2項による即時の契約解除が問題になります。

何が約束され、実際にはどう違っていたのかを確認することが必要です。

労働条件通知書と実際の勤務・給与の記録を並べると、違いを相談先へ伝えやすくなります。

  • 労働条件通知書、契約書、採用時の案内
  • 出勤・退勤や仕事内容の記録
  • 給与明細、会社とのメールやメッセージ

保険の未加入や賃金の未払いがあっても、どんな違反でも即日退職できると一律には判断できません。

条件の相違による解除なのか、別の法律上の問題なのかを分けて相談しましょう。

書類が手元にない場合も、分かる範囲の経緯を持って公的窓口へ確認する方法があります。

参考:厚生労働省「労働契約」

自分だけで適用を決めるより、違っている点を一つずつ示すほうが、使える対応を確かめやすくなります。

退職の引き止めで脅しや不払いが出たら、記録して相談する

退職届の受取拒否、賃金や有給、請求や処分、退職書類の問題は記録して相談する。

引き止めの話し合いと、脅し・不払い・手続きを進めない対応は分けて考えましょう。

具体的に何を言われ、何が止まっているかを記録することが、相談先で状況を説明する助けになります。

この章では、受取拒否、給料や有給、損害賠償、懲戒解雇、退職書類を整理します。

退職届の受け取りを拒まれたら、意思を伝えた記録を残す

退職届を返された場合も、書類の受取拒否と、退職の意思表示の効力は分けて確認します。

「受理しない」と言われたからといって、必ず会社の承認まで在職し続けるということではありません。

ぼくは退職届を出しても「受け取れません」「受理しません」と返されました。

その後の仕事は普通に振られ、退職の話だけが進まない状態でした。

いつ誰に何を伝えたかを残し、別の通知方法を検討すると、同じ手渡しを繰り返す以外の手を選べます。

文面の控え、送付した宛先、差し出した記録、配達の記録、会社からの返答を一緒に保管しましょう。
通知が届いたかどうか争いがある場合にも、相談の手がかりになります。

内容証明の詳しい扱いは郵便を使うときの確認へ戻って確認できます。

受取拒否だけから違法性や退職の成立を一律に決めず、契約と通知の状況を見てもらいましょう。

賃金・退職金・有給休暇は、それぞれの条件を確認する

「辞めるなら払わない」「有給は使わせない」と言われた場合、給料・退職金・有給を分けて確認しましょう。

働いた分の賃金を、退職することだけを理由に支払わなくてよいわけではありません。

給与明細、退職金規程、有給の残日数を分けて手元に残すと相談しやすくなります。

  • 賃金:働いた期間、支払日、未払いの額が分かる資料
  • 退職金:制度の有無、支給条件、計算方法が書かれた規程
  • 有給休暇:付与された日数、残日数、希望する取得日

SNSには、給料の未払いや、退職を理由に時給を下げられたという投稿もあります。

なんかずっとお話し合いにならないし強気だしLINE続けたらどんどん証拠になりそうなことばっかベラベラ喋ってておもろい😭とりあえず早く給料払って😭😭😭 払われてないだけじゃなくて勝手に辞めたからって時給下げるのとか法律違反だからーしね😭😭😭👎👎👎

引用:X投稿より

これは投稿者の申告であり、この投稿だけから個別の違法性を判断するものではありません。

会社から届いたLINEやメールは、日時や相手が分かる形で保存しておくと役立ちます。

退職金や有給も、全員に同じ条件で必ず付くものではありません。

参考:厚生労働省「こころの耳Q&A」退職に関する相談

賃金の未払いや有給の扱いで困ったときは、勤務の記録や会社の説明を持って労働基準監督署などへ相談しましょう。

損害賠償を請求すると言われたら、理由と金額を確認する

「辞めたら損害賠償」と言われても、その場で支払いを決めず、請求の内容を確認しましょう。

労働基準法16条は、契約違反に対する違約金や、損害賠償額をあらかじめ決める契約を禁止しています。

あらかじめ決めた罰金と、実際の損害の請求は分けて考える必要があります。

この禁止は、実際に生じた損害の請求がすべてできなくなるという意味ではありません。

何を理由に、どの金額を請求しているのかで確認する内容が変わります。

請求書や通知を受け取ったら、書類全体、届いた日、回答期限、会社が示す根拠を保管しましょう。
署名や支払いを求められた場合も、内容を見てもらってから対応を決められます。

「ほぼハッタリだから大丈夫」と実際の請求まで無視することは避けましょう。

参考:福島県「個別Q&A・研修費用の返還」

一人で反論を続けるより、請求文書を持って弁護士に確認する方法があります。

懲戒解雇にすると言われたら、処分の根拠を確認する

退職を伝えたことだけを理由に、当然に懲戒解雇が認められるわけではありません。

「懲戒にする」と言われたときは、具体的にどの行為を理由にしているのか確認しましょう。

発言の記録と、処分の理由が分かる通知を残すことが、対応を相談する助けになります。

解雇には、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です。

懲戒の話が出た場合も、就業規則や事実関係を踏まえて確認することになります。

退職日を変えないと処分すると言われても、その場で撤回の書面に署名する前に相談できることを覚えておきましょう。

参考:厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

実際に通知を受けた場合は、会社が示した理由と受け取った日を整理し、総合労働相談コーナーや弁護士へ早めに伝えてみてください。

離職票や源泉徴収票が届かなければ、書類ごとの窓口へ相談する

退職書類が届かない場合は、会社へ交付状況を確認し、届かない書類に合う窓口へ相談しましょう。

離職票と給与の源泉徴収票は、手続きも相談先も異なります。

揉めると離職票送ってくれないとか源泉徴収票もらえないとか嫌がらせされるからな〜

引用:X投稿より

SNSにも、書類を送ってもらえないことへの不安が投稿されています。

会社へ請求した日、連絡方法、返答を残しておくと、窓口へ経緯を伝えやすくなります。

離職票はハローワーク、給与の源泉徴収票は税務署へ確認するのが基本です。

給与の源泉徴収票は、中途退職の場合、退職後1ヶ月が交付期限です。
期限を過ぎても交付されず、勤務先へ請求しても届かない場合は、税務署に不交付の届出について相談できます。

離職票が届かない場合は、本人確認書類と退職したことが分かる書類などを用意して、住居所を管轄するハローワークへ相談できます。

雇用保険の加入状況や、離職票が必要な事情も一緒に伝えましょう。

参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」Q5

参考:国税庁「源泉徴収票不交付の届出」

「書類がないから何もできない」と待ち続けず、届いていないものを一つずつ窓口へ伝えてみてください。

会社が退職を引き止める理由と、自分の判断を分ける

会社が引き止める理由として、人手、採用と育成、上司の評価、経験、周囲の退職を整理する。

会社は、人員や仕事の引き継ぎ、採用などを心配して引き止めることがあります。

会社が困る理由と、自分が残りたい理由は別に考えると、判断する内容を整理しやすくなります。

この章では、人手不足、採用や育成、上司の評価、経験のある人材、周囲の退職を整理します。

人手が足りなくなると、今いる人へ残ってほしいと考える

一人が抜けることで、担当業務やシフトを組み直す必要が出る職場もあります。

慢性的に人が足りなければ、残る社員の仕事や残業が増えることを上司が心配するかもしれません。

ただ、人員をどう補うかは、会社として決める必要があることです。

自分が担当した仕事の整理には協力できても、採用や配置まですべて解決することはできません。

「できる引き継ぎ」と「会社に決めてもらうこと」を分けて伝えてみましょう。

残る人への気遣いを、そのまま期限のない在職の約束へ変える必要はありません。

採用や育成に手間と費用がかかる

新しい人を採用するには、求人の掲載、面接、入社後の教育などに手間や費用がかかります。

今の担当者に残ってもらえれば、その負担を避けられると会社が考えることもあるでしょう。

採用や育成の負担があることと、退職を認めないことは別の話です。

必要な費用は、職種や採用方法などによって違います。

会社から費用の話をされても、それだけで自分が負担したり、退職を撤回したりする前提にはしないでおきましょう。

業務の手順や注意点を資料に残すなど、残りの期間でできる協力へ話を戻す方法があります。

部下の退職が上司の評価に影響することもある

部下の退職によって、職場の管理や育成について上司が説明を求められることもあります。

ただし、評価の制度は会社によって異なるため、上司が必ず自分の保身だけで引き止めているとは限りません。

上司の立場を気遣うことと、自分の退職の判断を分けるようにしましょう。

「もう少し一緒に頑張ろう」と言われて心が揺れることもあると思います。

そのときは、残った場合に何が変わるのかを、具体的な仕事や条件で確かめる方法があります。

上司が熱心かどうかだけでなく、自分が辞めようと思った理由に答えがあるかを見てみてください。

経験や知識のある人に残ってほしいと考える

担当業務に詳しい人や、顧客との関係を持つ人が辞めると、会社はその経験や知識を失うことになります。

そのため、仕事を評価して残ってほしいと伝えることもあります。

評価への感謝は伝えながら、自分が続けたい働き方に合うかを別に確かめることもできます。

「優秀だから残ってほしい」と言われても、その言葉だけで残業や給料、仕事の負担が変わるわけではありません。

仕事を認めてもらえたことと、退職するかどうかは分けて考えて大丈夫です。

会社からの評価を受け止めたうえで、自分の決定を短く伝える方法を選べます。

周囲にも退職が広がることを心配している

一人の退職をきっかけに、他の社員が自分の働き方を見直すこともあります。

会社が、続けて退職者が出ることを心配して引き止める可能性も考えられます。

そんなこんなですが我が職場またも退職者が出ました もうドミノ倒しのように止められない状況になってきて 現場の人手不足がますます加速しており疲弊度が半端ないです

あぁどうなるんだろう

引用:X投稿より

SNSには、退職者が続いて現場の人手不足が進んだという投稿もありました。

ぼくが退職した後にも、何人か続いて辞めたと聞いています。

ぼくもチームのリーダーだったので、残る部下のことを思うと胸が痛くなりました。

残る人に負担がかかるかもしれないと思うと、簡単には割り切れないんですよね。

周囲への気遣いと、自分が働き続けられるかは両方考えてよいと思います。

会社の反応を整理したいときは、引き止められる人の状況と伝え方の見直しも参考になります。

周りへの思いがあるからこそ、無期限に残る約束より、引き継げることを具体的に残す方法を考えてみてください。

引き止めに応じて残る前に、条件と負担が変わるかを確かめる

残る前に、再び辞める判断、条件が変わる時期、仕事の負担と体調を確認する。

会社に残ること自体が間違いなのではありません。

辞めようと思った理由が、残ることで解決するかを確かめることが、後から同じ悩みを抱えないための確認になります。

この章では、再び辞める判断、条件改善の実施、仕事の負担と体調を整理します。

再度辞める判断をしにくくならないかを考える

一度残ると決めた後に、もう一度辞める話をするのが負担になる人もいます。

「前に残ると言ったのに」と考えてしまうこともあるでしょう。

一回辞めるって言って辞めなかったせいで、言いづらい でも本当に塾講向いてなさすぎて辞めたいです

引用:X投稿より

この投稿のように、残った後で退職を言い出しにくく感じることもあります。

迷っている段階なら、いつまでに何を確認して判断するかを自分の中で決めておく方法があります。

残ると決めても、働き方を見直す判断まで手放す必要はないと考えてみてください。

2014年のエン・ジャパンの調査は、30代以上の転職サイト利用者388名が対象です。
引き止めを経験した人のうち、24%が当初予定していた会社に転職しなかったと回答しています。

この数字は、現在のすべての働く人を表す割合でも、会社に残ると失敗する確率でもありません。

会社の引き止めだけでなく、自分が何を変えたいかを確かめるための参考として見ておきましょう。

参考:エン・ジャパン「カウンターオファー」調査(2014年11月18日発表)

残るか辞めるかのどちらでも、自分が確認したい条件を言葉にしておくと、後から見直しやすくなります。

条件改善がいつ・どの範囲で実行されるかを確かめる

昇給や異動、仕事の負担を減らす提案が出たら、具体的な内容と実施日を確認しましょう。

約束が守られない場合もありますが、すべての会社が同じとはいえません。

社長に退職引き留め交渉にあって、負担が多いなら一部仕事引き取るって言われて仕事引き継いだはずなのに数日するとまた僕のところに仕事戻ってくる!笑 いや、退職全く撤回してはいませんが!笑
引用:X投稿より

SNSには、引き継いだはずの仕事が数日で戻ってきたという投稿もあります。

「負担を減らす」と言われたら、どの仕事を誰が引き受けるのかまで確認したいところです。

変わる内容・実施日・決める人を書面で確かめると、話が進んでいるか見えやすくなります。

  • 何の仕事を減らし、誰に引き継ぐのか
  • 給料や配属が変わるのはいつからか
  • 実施されない場合、いつ誰へ確認するか

返答を急かされても、口約束だけで退職を撤回する前に内容を見ておきましょう。

提案が実際に自分の悩みを解決するなら、残ることも含めて選べます。

仕事の負担や体調に無理がないかを確かめる

残るかどうかを決めるときは、給料や配属だけでなく、今の体調と休める状況も確認しましょう。

寝られない、食欲がない、出勤前につらくなるなど、気になる変化が続くときは医療機関などへの相談も考えられます。

しごとに行くのが嫌すぎて吐き気するし涙でてくるのまぁまぁやばめ〜結構ガチでメンタルやられてそう。どうしようもないけど。本気で辞めたいなぁ、でも転職活動する気力もなくてわたし終わってんなぁとおもうよ

引用:X投稿より

この投稿のように、転職活動を始める気力もないと感じる人もいます。

退職するかどうかと、体調について相談することは、同時に決めなくても大丈夫です。

働き方の判断と、今の体調についての相談を分けて進める方法があります。

「退職したら必ず回復する」「残れば必ず悪化する」と結果を決めつけることはできません。

参考:厚生労働省「こころの耳」

一人で会社との交渉を続けることが難しいなら、休むことや連絡を任せることも含めて、今できる対応を相談してみてください。

体験談:7ヶ月待ちを求められた筆者が弁護士へ相談するまで

2月に7ヶ月待ちを求められた筆者が、退職届の受取拒否を経て弁護士へ依頼した経緯。

ぼくは2024年2月に退職を伝えたところ、9月まで待つよう求められました。

退職届を返され、自分で話を進める気力がなくなったことが、弁護士へ依頼するきっかけでした。

この章では、面談と受取拒否が続いた経緯、弁護士へ依頼した後の結果を整理します。

2月の面談と退職届の受取拒否が続いた

2024年の2月、ぼくは直属の上司を会議室へ呼び、退職することを伝えました。

心臓をバクバクさせながら「一身上の都合で退職します」と告げたときの、張り詰めた空気を覚えています。

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日付実際にあったこと
2月6日直属の上司から「今は無理」「9月まで待って」と引き止められた
2月7日上の上司から「計画性がない」「同業なら噂が回るぞ」と言われた
2月8日さらに上の上司との面談予定があったが、避けられて話ができなかった
2月9日退職届を出しても「受け取れません」「受理しません」と返された

退職届って、受け取ってもらえないことがあるんや。

目の前が真っ暗になりました。

退職の話をしたのに、その後はなかったことのように普通に仕事が振られ続けたんです。

退職について話そうとしても避けられるのに、仕事だけは来る。

そんな状況で、少しずつ気力がなくなっていきました。

ぼくの場合は、退職を伝えることより、伝えた後のやり取りで気力が削られたと感じています。

ここでいう7ヶ月は、2月に伝えたときに9月まで待つよう求められた期間です。

実際にそのまま7ヶ月待って退職したという意味ではありません。

自分で退職の話を進める気力がなくなり、会社との間に入ってもらう方法を選びました。

弁護士へ依頼し、有給と退職手続きを進めてもらった

最初は、自分の口で話を終わらせずに辞めることへ後ろめたさがありました。

「逃げているみたいだ」と思っていたんですよね。

退職届を返されたり無視されたりして、これ以上一人で頑張るのは無理だと感じました。

そこで、弁護士が行う退職代行へ依頼することを決めました。

ぼくのケースで変わったのは、次の点です。

  • 依頼したその日から会社からの連絡をブロックし、直接連絡を取らずに済んだ
  • 弁護士が会社との間に入り、交渉を進めてくれた
  • 諦めていた有給をすべて消化し、79日間の連休になった

ぼくにとっては、会社と直接話さずに退職し、休む時間も確保できたことが助けになりました。

夏のボーナスは諦めています。

それでも、次の転職先へ入社するまでに心身を休める時間を持てたので、後悔はありません。

ボーナスより自分の健康を選んだ、というのがぼくの実感です。

有給を使えた日数や休めた期間は、ぼく自身の結果です。
依頼すれば誰もが79日間休めるという意味ではなく、契約、残日数、退職日などによって変わります。

直接の連絡が難しくなったとき、他の人に任せる方法があったことを知ってもらえたらと思います。

依頼を考える場合は、会社との交渉が必要かどうかから確認してみてください。

自分で伝え続ける以外にも、退職の話を進める方法はあります。

退職の引き止めでよくある質問

退職の引き止めで迷ったとき、契約期間、連絡方法、後任や転職先、代行の依頼範囲を確認する。

ここでは、退職の話が進まないときに気になりやすい点をまとめます。

退職の引き止めはどこから違法になりますか?

引き止めの話し合いだけで、すべて違法になるわけではありません。

賃金の未払い、具体的な脅し、必要な手続きを進めない対応などは、内容と経緯を分けて確認する必要があります。

いつ・誰から・何を言われたかを残して相談するところから始めましょう。

相談先が分からない場合は、総合労働相談コーナーで困りごとを伝えられます。

「3ヶ月後でないと辞められない」と言われたら従う必要がありますか?

会社の説明だけで決めず、契約期間と退職手続きを確認しましょう。

期間の定めがない契約では原則2週間のルールがありますが、就業規則や報酬の定め、通知の内容なども確認が必要です。

長く待つよう求められて困っている場合は、契約書を持って総合労働相談コーナーや弁護士へ相談してみてください。

引き止めの電話に出ず、文面でやり取りしてもよいですか?

電話が負担なら、メールなど記録が残る連絡方法を提案することはできます。

「今後の連絡はメールでお願いします」と伝え、返却物や退職書類などの必要な確認ができる窓口を残しましょう。

ただし、必要な連絡もすべて無視するという意味ではありません。

直接連絡すること自体が難しい場合は、依頼先を窓口にできるか相談する方法があります。

しつこい引き止めがつらいときは、退職代行を使ったほうがよいですか?

会社と直接やり取りすることが難しい場合は、依頼を考える選択肢になります。

請求や処分の話があるなら弁護士へ、何から確認すればよいか分からない場合は公的窓口へ相談する方法もあります。

依頼する場合は、運営する人、交渉できる範囲、費用を確認してから決めてみてください。

パートや契約社員でも途中で退職できますか?

呼び名だけで決まらず、契約期間と事情によって確認する内容が変わります。

期間の定めがなければ無期契約のルール、有期契約なら合意ややむを得ない事情、一定の契約での1年経過後の特例などを確認します。

「パートだから」「契約社員だから」と諦めず、契約書と更新日を手元に置いて相談しましょう。

退職代行を使うと次の転職に影響しますか?

利用したことだけで、次の会社の採用結果が一律に決まるわけではありません。

一方で、絶対に知られない、影響は一切ないと保証することもできません。

離職票の離職理由は、代行利用の有無だけでなく、実際の退職経緯などに基づいて扱われます。

面接での退職理由は、実際の事情と次に望む働き方を分けて伝える方法があります。

面接で退職理由を伝える順番と例文を確認すると、説明を考えやすくなります。

会社の悪口や事実と違う話を足さず、自分が確認したい働き方につなげてみてください。

後任が決まるまで待たなければいけませんか?

後任が決まらないことだけで、いつまでも退職できないと決まるわけではありません。

退職時期は契約や意思表示などを確認し、人員の補充と、退職日までの引き継ぎは分けて話しましょう。

引き継ぐ相手が決まらない場合も、資料の提出先や保存場所を会社へ確認する方法があります。

会社に転職先の名前を伝える必要がありますか?

引き止めの面談で、その場ですべて答える前提にしなくて大丈夫です。

手続き上なぜ必要なのかを確認し、退職日や引き継ぎの話へ戻す方法があります。

競業避止や秘密保持などの契約がある場合は、転職先の名前を答えるかどうかとは別に、その契約内容を確認しましょう。
判断に迷う場合は弁護士へ相談できます。

「他社では通用しない」といった説得への反論のために、詳しい会社名を出し続ける必要はありません。

分からない点を一度に解決しようとせず、今止まっている手続きから確認していきましょう。

退職の話が進まないなら、記録と相談先を一つずつ確認しよう

退職の引き止めがしつこいとき、同じ説明を何度も一人で続ける以外の方法もあります。

契約期間を確認し、退職の意思と希望日を文面で残して、困りごとに合う窓口へ相談してみてください。

会社の事情と、自分がこれから続けたい働き方を分けて考えることから始めても大丈夫です。

ぼくは退職届を返され、自分では話を進める気力がなくなって、弁護士へ依頼しました。

自分でうまく話し切れなかったとしても、他の方法を探していいと思っています。

退職に向けた準備が気になる場合は、引き継ぎ資料の整理や会社へ返すものと送付状の準備も確認できます。

まずはスマホのメモに、退職したい日と、いつ誰に何を言われたかを書いてみてください。

この記事を書いた人

稲垣丈志(ぱっち)
ご訪問ありがとうございます!
当ブログの管理人の稲垣丈志です。

高卒で大企業に入社するも、そこは超絶激務のブラック企業でした。
心身をすり減らしながら15年耐え抜いた後、多忙な合間を縫って転職活動を行いブラック企業からの脱出に成功しました。

今は家族との時間を大切にしながらホワイト企業で充実した日々を送っています。

当ブログでは、今の仕事に不満を感じながらも一歩を踏み出せない30代や40代のパパに向けて、ぼくのリアルな転職体験談を発信しています。

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退職の引き止めがしつこい

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